


「Windows 7」への移行ビジネスを積極的に展開した企業に授与される「Desktop (デスクトップ部門)コンピテンシー アワード」を受賞したのが大塚商会である。同社では、Windows 7のリリースに合わせ、専門の移行支援組織を開設。また、自身のWindows 7移行経験によって得たノウハウを活かし、コンサルティングからトレーニングに至る幅広いサービスを提供している。このメニューの豊富さが、プロジェクトの規模や問題点を問わず、あらゆる顧客のニーズに応えられる要因となっている。







同サービスの活用事例をいくつか紹介しよう。
まず、テレビ放送事業を展開するある企業では、社内外で管理する4,000台のPCをWindows XPからWindows 7へ移行。その際、移行サービスにおいて上流工程を支援するコンサルティングサービスを利用した。これにより懸念材料として抱いていたWebブラウザ(Internet Explorer)の互換性の検証作業・実証実験にかかわる工数を大幅に削減。短期間でのスムーズな移行を実現している。
また、ある医薬品製造・販売会社では、「Microsoft Excel」のマクロ機能を駆使して、業績データの分析などを行っていたが、Office 2010へのアップグレードの際に、既存のマクロがそのまま利用できるかどうか不安を抱えていた。
そこで、大塚商会の移行サービスのオプションである「マクロ互換性検証サービス」を利用。約120ものファイルの検証を依頼し、大きな問題なくマクロを継承できることを確認。安心して、移行に踏み切ったという。
そのほか、移行サービスは日本中の企業のWindows 7への移行において、大きな成果を上げている。
今後も大塚商会では、さらなるサービス強化を図りながら、ユーザー企業のWindows 7への移行を、強力に支援していくとのこと。「例えば、当社の他の部門が独自に展開しているサービスの中にも、Windows 7への移行に役立つものも多くあります。それらと移行サービスとの融合を図り、サービスをワンストップで提案していける体制をさらに整備。お客様の多様なニーズに応えていきたいと考えています」と高柳氏は力強く語った。

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