Microsoft SQL Server 2008 R2を中核に据えたセルフサービスBIソリューションが評価され、「Business Intelligence（ビジネス インテリジェンス部門）コンピテンシー アワード」を受賞したピコシステム。同社は基幹系システムの構築・保守を強みとする独立系SIベンダーとして、地元の岡山県を中心に約1500社の顧客と取引実績がある。
　同社の事業で特徴的なのは、単にシステムを構築するだけでなく、その後の有効活用までを支援している点だ。例えば、システムの運用・保守はもちろん、Microsoft CPLS（マイクロソフト認定ラーニング ソリューション パートナー）を取得し、マイクロソフト公認トレーニングスクールを開設。企業担当者を対象にOffice製品のスキルアップに努めるなど、地元企業のIT活用を支援している。
　また、膨大なデータの有効活用も積極的にサポート。企業の基幹系システムには、ビジネスの根幹を担う様々なデータが集約されている。基幹系システムの構築・運用を支援する同社は、それらのデータを顧客のビジネスに役立てるソリューションの実現に長年注力しているのだ。そして、その姿勢を強く反映しているのが、今回、アワード受賞の決め手となった「宝を探せ! 情報が見えると戦略が変わる、BI構築ソリューション」である。

　基幹系システムの構築・保守を手がける同社は、日々、各種データを様々な切り口で集計・分析する帳票システムの更新などをサポートする。しかし、オープン化の加速により、システムは多様化・複雑化している。データの格納場所も多岐にわたるため、ニーズに対応した帳票を作成・出力するにはプログラムの修正などが必要で、多大な手間と時間がかかっている。
　一方、企業によってはデータベースのデータをExcelで帳票化しているところもある。その場合はExcelへの入力作業が必要となり、アウトプットが得られるまでに数日から数週間かかることもある。「多くの企業が『データはあるのに使いこなせていない』のが現状でした。以前から、この状況を何とか改善したいと思っていました」とピコシステムの相沢 建紀氏は従来の課題を語る。
　それを可能にしたのが「宝を探せ! 情報が見えると戦略が変わる、BI構築ソリューション」である。これは多様なデータを仮想的に統合し、SQL Server 2008 R2に搭載された新しい標準機能であるPowerPivotを用いて、革新的なセルフサービスBI環境を実現するもの。
　具体的にはCSVや多様なデータベースのデータをODBC経由で取り込み、SQL Server 2008 R2に集約。その上でデータの加工を行い、多次元分析が可能なキューブを作成する。これをもとにデータとマスタの関係を定義し、組織名と担当者を階層構造として表示したり、売上の前年の数値をMDX式を用いて表示できるようにしたのだ。粗利率などKPIを設定し、目標値に対して現在の達成率や状態を図形を用いて視覚的に表示することもできる。「別途アドオン機能を使わずに、SQL Server 2008 R2の標準機能だけでBIを実現し、帳票は使い慣れたExcelでレポートすることができます」と同社の井殿 寿代氏はそのメリットを語る。
　開発で最も苦労したのは、複数のデータにまたがる項目を紐づけて「名寄せ」することだったという。例えば、長年システムを使い続けていると、同じ品目なのに名称が微妙に変化したり、別の品目で登録されてしまうこともある。名寄せができないと、それが別品目で扱われ、正確な集計ができなくなるからだ。「どの品目とどの品目が紐づくのかを分析・把握するノウハウには、長年基幹系システムの構築・運用に携わってきた経験が活かされています」と相沢氏は胸を張る。
　今後、同社では、このソリューションをパッケージとしても提供していく考えだ。「SQL Server 2008 R2をベースに、当社の提供する業種別基幹システム『はんなりBI』を導入するお客様向けに、セルフサービスBIを標準機能として提供します」（相沢氏）。

　「宝を探せ! 情報が見えると戦略が変わる、BI構築ソリューション」は、すでに多数の顧客の引き合いを得ている。導入を決めたある企業では、各担当者が集計や分析に必要な数値データを自分で確認できるようになったと同ソリューションを高く評価。「例えば、販売管理システムの実績と、経理システムの予算を過去にさかのぼってシームレスに連携させ、時系列で数値を確認することが可能になっています」と井殿氏は述べる。
　加えて、これまでは毎月の集計データを月次で締めてからレポートしていたため、前月のデータの入手に最短でも2週間程度はかかっていたが、今は必要なデータをリアルタイムで集計・分析することができる。データはすべてSQL Server 2008 R2に取り込まれているので、切り口を変えて分析したい場合も、画面をクリックするだけ。しかも、自分の関係する情報だけを扱えるように設定でき、セキュアな運用が可能だ。「必要なデータをすぐに入手し、タイムリーに分析を行えるため、コスト削減と意思決定の迅速化に役立っています。見たいデータがすぐに簡単に見られる環境に、お客様は本当に驚き、お褒めの声をいただきました」（井殿氏）。

　こうした革新的なソリューションを実現できた背景には、マイクロソフトとの緊密な協業体制がある。
　そもそも、同社はマイクロソフト製品をベースにしたソリューション構築に対して積極的に取り組んできた。「2001年からはマイクロソフトとのパートナーシップ契約を締約。最適なマイクロソフト製品の提案、ソリューションの構築・運用などを展開しています。さらに特定分野の専門知識と職務遂行能力を証明する資格『マイクロソフト認定 IT プロフェッショナル（MCITP）』を取得し、ビジネスインテリジェンスをはじめとする専門技術の知識とスキルの習得に努めています」と井殿氏は話す。
　コンピテンシーパートナー向けのMPNセミナー支援プログラムも製品の拡販に役立っているという。これはマイクロソフトのセミナー開催の際、コンピテンシーパートナーのソリューション概要などをメールやDMで通知してくれるもの。「自社のネットワークだけではカバーしきれない幅広いお客様に対して、自社製品をアピールできるのは大きなメリットです」（相沢氏）。
　今後、同社はクラウドビジネスを強化し、Windows AzureやOffice 365などを活用したソリューションの構築・運用を支援していく考えだ。今年2月にはITシステムのライフサイクル全般にわたって高品質なサービスを提供する「マイクロソフト コンサルティング サービス（MCS）」の資格を取得。顧客ビジネスに貢献する最適なITソリューションの実現をサポートしていく体制がより強化された。「Windows Azureをベースに、クラウド型のセルフサービスBIの提供も視野に入れています」と相沢氏は言う。
　ユーザ視点を重視したIT活用を推進するピコシステム。今後もより使いやすく、より価値の高いソリューションの提供を通じ、地元を中心とした中小企業のビジネスを強力に支援していく構えだ。