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Digital Transformation あたらしい変革のチカラ

クラウドで変化への対応と確かな安全を両立させる~「Oracle Cloud Days Tokyo」レポート

フリーランス・ライター
末岡洋子

 日本オラクルは12月8日と9日、都内で自社イベント「Oracle Cloud Days Tokyo」を開催した。創業30周年、最大手のデータベース企業としてエンタープライズでは老舗ベンダーだが、クラウドでもSaaS、PaaS、IaaSをそろえるという本気ぶりだ。イベントのテーマは「POCO(The Power Of Cloud by Oracle)」—オラクルのクラウドで何ができるのかを示し、優位性を伝える。ここでは初日の基調講演の模様をレポートする。

何十年も前に作られたレガシーシステム

 基調講演のステージに立った日本オラクルの取締役 代表執行役社長 兼 CEOの杉原博茂氏はまず、10月に米オラクルが開催した「Oracle OpenWorld San Francisco」の報告を行った。

 同イベントには141カ国から6万人が参加、この中には日本から参加した500人も含まれている。開催地サンフランシスコのあるベイエリアの経済効果はなんと150億円にも及んだとのことだ。Oracle OpenWorldでは共同創業者でCTOを務めるラリー・エリソン氏、CEOのマーク・ハード氏をはじめとした幹部が、現在の変化やエンタープライズ市場の展望、そしてオラクルのクラウド戦略を語った。

 産業界ではスピードが加速しており、「”Agility”--俊敏性」が重要になっている、と杉原氏。「いかに素早く市場に参入できるか、成長・拡大して生き残っていくかが重要になっている」という。

 一方で、今年の7月8日、ユナイテッド航空、Wall Street Journal、ニューヨーク証券取引所がそれぞれシステムの支障により業務に障害が出たことに触れた。ニューヨーク証券取引所の場合は約4時間の間取引ができず、大きな損失になったことが予想される。「インターネット、検索エンジンなどがなかった何十年も前に作られたレガシーシステムがたくさんある。サイバー・セキュリティにかかる費用は年々増加しており、オンプレミスモデルがどれぐらい続くのか疑問が投げかけられている」と杉原氏は説明する。

日本オラクル株式会社
取締役
代表執行役社長 兼 CEO
杉原 博茂 氏

変化に拍車をかけるミレニアル世代

 このような技術のシフトは、既存のエンタープライズ・ベンダーにも影響を及ぼしている。具体的には、IBMのx86サーバー事業の売却、Hewlett-Packardの分社化、DellによるEMC買収計画などで、この4社とNetApp、Teradataを合わせた6社合計の売上高はこの2年で約2兆円減少しているという。これらはクラウドの台頭と普及が無関係ではないはずだ。

 産業界、そしてエンタープライズIT業界の変化に拍車をかけているのが、1980年代〜2000年代前半生まれの”ミレニアル”世代だ。日本では、”ゆとり”と呼ばれる世代で、考え方、消費の仕方、生活の仕方がそれまでの世代とは異なるデジタル・ネイティブだ。世代交代という課題は、日本では特殊さを伴う。なぜか?

 少子化により人口の減少が進んでいるためだ。「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの時には、3割以上が65歳以上、さらには250万人の人口減が見込まれる。これは人口269万人の大阪市がまるごとなくなるのと同じ」と杉原氏、「唯一の方法は、生産性を上げること。ここでITが重要な役割を果たす。ITは他人事ではない」と続けた。

 われわれを取り巻く環境の変化に対し、クラウドは重要な対策となりうる。杉原氏はOracle OpenWorldを振り返り、「ラリー(エリソン氏)がものすごいパッションでクラウドはこういうものだと言った」とオラクルが本気であることをアピール。また、CEOのハード氏は、“2025年のビジョン”として10年後を予測し、(1)アプリケーションの8割がクラウドで稼働、(2)アプリケーションスイートを提供するベンダーは2社で80%を占める、(3)開発テスト環境は100%クラウドになっている、(4)セキュリティはプロに任せた方が良いという認識の下で企業の全データがクラウド上で保存される、(5)安全なIT環境の考え方が変わり、エンタープライズ・クラウドが最も安全と考えられるようになる、と5つを披露したと報告した。