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新たな価値創出は、「お客さまを知る」ことから
みずほ銀行の「One to One マーケティング」を
実現するデータレイク基盤とは

金融業界に大きな変化が起きている。金融自由化の波はさらに広がり、最近ではITを駆使して新たな金融サービスを提供するFinTechの勢いも増している。また、人口減やマイナス金利などの問題もあり、銀行は従来型のビジネスだけでは収益を上げられない状況になりつつある。

こうした変化を見据え、みずほ銀行が注力してきたのが、顧客との接点になっているすべてのチャネルを活用し、お客さまそれぞれに最適なサービスを提供する「オムニチャネル戦略」である。窓口やコールセンターなどの対面チャネルだけでなく、ATMやインターネットなどの非対面チャネルからの情報も有機的に活用し、One to One マーケティングを実現するのが狙いだ。

銀行と個人の付き合いは一過性のものではない。就職、結婚、住宅購入、子どもの教育、老後の生活など、ライフイベントのすべてに接点がある。個人にとって銀行は人生という長い道のりを歩くパートナーであり、銀行にとって顧客情報は重要な事業資産だ。

ただし、それらの膨大な顧客データの取り扱いは容易ではない。みずほ銀行で個人向けのデータベースマーケティングを手がける吉澤陽子氏は、「やり始めてみると簡単ではないことがわかりました」と振り返る。どのデータをどのレベルまで残しておくのか。マーケティング活動におけるデータ活用が重要になるにつれて浮上してくるのが、データの記録と保存の問題だ。

みずほ銀行 ビジネス開発推進部 データベースマーケティングチーム 参事役 吉澤陽子氏

あらゆる情報のやりとりがデジタル化され、理論的には多種多様な大量のデータをシステムに取り込むことが可能になった。それだけに、IT部門としては“どこまで”という線引きを求めたくなる。しかし、現場の声は違う。吉澤氏は「とれるデータは全部とっておきたい」と語る。「新しいサービスを考えようとすると、データ分析の視点が変わります。その時に必要なデータがなければ、新サービスの検討すらできなくなってしまうからです」とその理由を挙げる。

月に3億件ものトランザクション処理が発生するみずほ銀行。同行では、それらのデータをどのように取り込み、活用していくのか。また、そこではどんなテクノロジーが活用されているのか。

組織変革と先進テクノロジーが、「顧客主体」サービス提供の鍵に

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