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企画立案から支援、KDDIのIoT戦略

IoTビジネスを実現するためには、センシング環境やモノをつなぐIoT回線、データ分析のプラットフォームなどが必要だ。これらをトータルに提供できる数少ないプレーヤーの1社がKDDIである。IoTという言葉が生まれる以前のM2M時代から、総合通信事業者の強みを生かし、モノとモノをつなぐ回線サービスを提供してきた。その技術と知見が多様なIoTソリューションに生かされている。ソリューションを軸にビジネスの成功までトータルサポートする――。KDDIのIoT戦略について、同社の原田 圭悟氏が語る。

M2M時代から培った技術を生かし、セキュアなIoT回線を安価に提供

KDDI株式会社
ビジネスIoT推進本部
ビジネスIoT企画部長
原田 圭悟氏

 技術のコモディティ化は産業構造を大きく変えようとしている。製品の機能・性能だけでは差別化が難しくなっているからだ。これからは「手段を売る」時代から「顧客体験価値を売る」時代へ変わっていく。モノからコト(体験)への変革が強く求められているのだ。

 それを実現する重要なキーワードが「IoT」である。モノのデータを活用し、そこから新たなサービスやソリューションを提供する。しかし、何から・どのように開発を進めればいいのかわからないという企業も多い。

 こうした課題に直面する企業の有力なパートナーとなるのが、KDDIである。最大の強みはIoTビジネスに欠かせない回線サービスを豊富に有すること。KDDIは総合通信事業者としてM2M時代からセンサーデータを伝送する回線サービスを展開している。IoTという言葉が生まれる以前から、モノのデータを効率よく安定的に伝送するためのサービス提供に力を注いできた。その経験とノウハウは現在のIoT回線サービスにも受け継がれている。

 セルラー周波数を利用し下り最大10Mbps/上り最大5Mbpsの通信速度でハンドオーバーにも対応する「(LTE)Cat.1」、省電力かつ広域なエリアカバレッジを実現するIoT向け通信技術LPWA(Low Power Wide Area)に対応した「LoRa」や「SIGFOX」などがその代表だ。

 なかでもLoRaの活用ニーズは高く「すばやく簡単にサービスを試してみたい」と考えるお客さまが多い。その期待に応えるため、検証に必要なシステム一式を6カ月分120万円で提供する「LoRa PoCキット」の提供も開始した(図1)。2017年3月から神奈川県厚木市において、株式会社明電舎と共同でこのキットの一部を使い、下水道の内水氾濫による浸水監視の実証実験を開始する。マンホールに設置したセンサーと降雨レーダー情報を連携することで、ゲリラ豪雨対策に活用するのが狙いだ。

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 IoTに特化したシンプルかつ安価なサービスも近く提供を開始する。それがソラコムと共同開発した「KDDI IoTコネクト Air」である。SIMを単体で提供し、1日10円の基本料金と1MB 0.2円からのデータ通信料で利用できる。Web上で通信速度の変更や通信の監視なども行える。

 回線サービスのセキュリティの高さも大きな強みである。伝送経路はインターネットのほか、KDDIの閉域網を利用することもできる。またSIMセキュリティの仕組みを採用した場合、SIMカードにはKDDI総合研究所が開発した高度な暗号鍵管理技術が実装され、不正遠隔操作やなりすましを防止する。紛失時にはリモート操作により、SIMの機能を停止させることも可能だ。

センシング、分析基盤も一括提供し、新たなIoTサービスの創出に貢献

 IoTビジネスの実現にとって回線サービスは欠かせないインフラだが、それがすべてではない。多様なモノのデータを収集するセンシング環境、データを蓄積・分析・活用するプラットフォームの整備も重要な要件である。

 KDDIはこれらのソリューションもワンストップで提供する。例えば、IoTビジネスに必要な機能を標準装備した「KDDI IoTクラウド Standard」は温湿度や位置情報、振動計、騒音計、熱感知、監視カメラなど2000種類以上のセンサー機器に対応する。収集したデータはクラウド上の専用画面で様々な帳票形式による表示・出力が可能だ。様々なカスタマイズにも対応する。各種のセンサーやゲートウェイ機器をセットにした「かんたんパッケージ」を利用すれば、届いたその日からIoTサービスを始められる。

 IoT事業向けクラウド開発基盤「KDDI IoTクラウド Creator」は、IoTサービスを効率的に開発するためのプラットフォーム。様々なアプリケーションや分析機能を活用することで、IoTサービスを短期間・低コストで開発できる。「開発→評価→改善」を小さく繰り返すスモールスタートの基盤としても有効だ。

IoT機器のセンシング環境、回線サービス、クラウドをはじめとするIoTプラットフォームをワンストップで提供する。IoTビジネスに必要な技術要素を網羅し、短期間・低コストでの開発と事業化をサポートする
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 また、スマホカメラを利用したストレス計測、土中の成分を分析し安全でおいしい農作物の栽培を支援するミネラルセンサー、熱中症危険度や転倒を検知するスマートヘルメット、騒音・振動を分析するスマートハウスなど新たな取り組みを始めている。

 さらに先日、「KDDI IoTクラウド 〜トイレ空室管理〜」と「KDDI IoTクラウド 〜トイレ節水管理〜」という2つの法人向けサービスの提供を発表した。これは、トイレの空室管理と節水管理を行うもので、デバイス、回線、IoTクラウドをワンストップで提供するもの。これにより、スマートフォンなどからトイレの空き状況をリアルタイムに閲覧できるほか、水量を調整することにより、大幅な節水が可能になる。

 プラットフォームのグローバル展開にも力を入れている。トヨタ自動車と共同で構築した「つながるクルマ」のグローバル通信プラットフォームはその1つだ。国・地域で異なる通信事業者への接続と通信網の稼働監視を統合し、高品質な通信を実現する。この仕組みは生産国から販売国への輸出トラッキングなどにも使うことができる。この仕組みは他のグローバル企業にも提供していく。製品に実装したIoT機器からデータを収集・分析することで、グローバルレベルのモノの流れや利用動向を統合的に監視・管理できるようになる。通信の交渉、契約、運用までKDDIがグローバル一括でサポートするため、お客さまは自社のコアビジネスに注力できるのも大きなメリットだ。

“au経済圏”のビッグデータから新たな価値創出をサポートする

 KDDIは通信キャリアとして多くのコンシューマと接点を持ち、有料アプリや割引クーポンを定額で利用できる「auスマートパス」、プリペイド方式の電子マネーサービス「au WALLET」など生活に根差した多くのサービスを提供している。IoT時代にはこの“au経済圏”も大きな強みになる。

 その取り組みを支援するため、エンジニアのコンサルティング力や提案力の強化にも力を注いでいる。コスト削減や業務効率化だけのIoTではなく、お客さまの事業を変革するビジネスモデルの構築までサポートするためだ。事業の成功に応じてリターンを分配する成果報酬型モデルとしてプロジェクトを進めることもできる。リスクをともに取り、お客さまのチャレンジに深くコミットする――。これもKDDIのIoTビジネスの大きな特徴の1つである。

 さらに2017年1月には「Amazon Web Services」を基盤にシステム開発や運用保守を展開するアイレットの子会社化を発表した。KDDIのプラットフォームサービスにアイレットのノウハウを組み合わせることで、IoTビジネスの企画立案から必要なシステムの設計開発、運用保守まで一気通貫の支援体制を強化していく。

 クラウドや通信技術の進展により、IoTは産業の枠を超えて広がりを見せている。IoTを活用した新サービスの開発は不可避の状況だ。IoT機器のセンシング、回線サービス、データを蓄積・分析・活用するプラットフォームまで、KDDIはあらゆるレイヤを網羅するIoTソリューションをワンストップで提供できる。長年培ったナレッジやノウハウを生かし、IoTビジネスのチャレンジも強力に支援する。この強みを武器に、KDDIはIoTビジネスをともに作り上げるパートナーとして、お客さまの競争優位の獲得に大きく貢献していく。

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