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高セキュリティのモバイルで競争力向上

 スマートフォンやタブレット、ノートパソコンといったモバイル端末をビジネスに活用し、業務の効率化やコミュニケーションの活性化などに役立てる企業は少なくない。その一方、モバイル端末の紛失・盗難による情報漏えいなどセキュリティ対策の懸念から、ビジネスへの利用に二の足を踏む経営者もいるようだ。

 確かにセキュリティ対策は企業の最重要課題の1つだが、従業員のモバイル端末利用をあまり制限しすぎると、仕事に支障を来す場合が多いのも現実だ。セキュリティ対策を考慮した「守りのIT」を徹底しつつ、売上げの拡大や競争力の向上など「攻めのIT」をいかに進めていくかが、経営者に求められている。

 「企業がIT投資する目的の1つは業務の効率化や生産性の向上を図ることにあります。その意味でも、社内、社外を問わずどこでも仕事ができ、従業員の生産性を高められるモバイル端末は、攻めのITに欠かせないツールと言えます」。こう話すのは、内閣府参与で、コンサルティング会社株式会社インテカーの代表取締役社長、齋藤ウィリアム浩幸氏だ。出社前に会社のメールアドレスに届いたメールを閲覧したり、外出先でスケジュールを確認するなど、すき間時間をうまく活用することでスムーズに仕事が行える。

 また、「モバイル端末の活用は企業の命題である働き方改革にも貢献します」と齋藤氏。オフィスにとらわれることなく、自宅などでも仕事が行えるようなIT環境を整備すれば、子育てや親の介護など、従業員の生活と仕事を両立させるワークライフバランスの推進につながる。その際、モバイル端末の果たす役割は大きいが、一方で壁もある。「経営者はモバイル端末をどう管理するかが課題になっているのです」と齋藤氏は指摘する。

米国のIT活用に追いつくための鍵がモバイル活用?
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