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働き方に選択肢を! 柔軟な職場づくりの鍵

ヒューレット・パッカード エンタープライズ

従業員に働き方の選択肢を提供する
柔軟な職場環境づくりの鍵とは

モバイルテクノロジーとデジタル化するビジネスがライフスタイルを大きく変えている昨今、働き方も改革が求められている。働き方改革には、ITシステムの導入だけではなく、包括的なアプローチと基本原則の共有が必要だ。働き方改革を進めるヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)の事例をヒントに、その具体的な方法をひもとく。

選択肢を増やすことが
変化を成功させる鍵になる

株式会社日本エンタープライズサービス
ポートフォリオ戦略本部
モビリティ・ワークプレイス
エグゼクティブコンサルタント
石川 盛章

 労働力人口の縮小や長時間労働の顕在化などを背景に、日本社会では働き方改革の取り組みが活発化している。政府も、労働時間や評価制度などの観点から働き方改革を推進しているが、企業としてはどのように取り組んでいくべきなのだろうか。

 企業での取り組みについて考える際に考慮すべき背景として、ビジネスのデジタル化やモバイルデバイスの普及によるライフスタイルの大きな変化がある。「その変化の特徴は、利用者の状況や好みに応じた選択肢が提供されていることにあります」とヒューレット・パッカード エンタープライズの石川盛章氏は指摘する。

 「昨今では、タクシーや宿泊、銀行などの業界が、セルフサービス化やWeb、モバイルアプリケーションの活用により、利用方法の選択肢をより多く提供することで利用者の体験を“変える”ことに成功しています。つまりライフスタイルは、より多くの選択肢を提供されていることによって多様化しています。さらにモバイルが普及し、今ではあらゆるサービスが同じデバイスで実行できます。職場環境でも、選択肢をより多く提供することで多様な働き方に対応し、あらゆる業務を手元のデバイスで行えるようにしていくというのは自然の流れではないでしょうか」と石川氏は選択肢とモバイルがもたらす変化の流れについて語る。

 労働人口が減少傾向にある日本において企業が人材を確保し続け、事業環境の変化に強くなるためには、柔軟な職場環境によって従業員個別の状況に配慮しながら、様々な視点やアイデアを持つ従業員を取り込むことが有効だ。「だからこそライフスタイルと同じように、職場環境でも働き方の選択肢を増やすことが重要です」と石川氏は提言する。

日本企業が抱える環境の変化に対応できる「働き方改革」を実現
日本全体や企業が抱える様々な変化に対して、ITを活用して働き方改革を行うHPE。それはビジネス上のメリットにもつながっている

ITと総務と人事が一緒になって
人中心の職場環境を構築するHPE

 柔軟な職場環境を構築するには 、ITや総務、人事といった社員の働き方に関係する部署が連携して変革に取り組む必要がある。さらに、具体的な取り組みに着手する前に、関係する部署が基本原則を共有しなければならない。基本原則とは「人に最適化され(パーソナライズ)、人の状況に適応し(コンテキスト)、人を守ること(セキュア)」であり、つまりは「『人』を中心に職場環境を構築すること」である。

 「柔軟な職場環境の構築は、ITシステムやサポートサービス、人事制度、オフィス設備といった働き方に関わる要素について包括的に進めることが重要です」(石川氏)

 実際に働き方改革を進めてきたHPEでは、IT、総務、人事が一体となり、『人』中心の職場環境づくりのために選択肢を増やしてきた。ITは、社外でも利用できるサポートサービスや、リモートから社内データを利用できるモバイルアクセスなどを提供してきた。

 総務は自席を持たない社員向けにフリーアドレス用の座席を多く整備した。フリーアドレス用の座席の導入は、多くの企業で最初に越えるべき壁となる“自席からの解放”を促す。「自席からの解放が進まないのは、上司と部下という組織の考えにとらわれているからです」と石川氏は提言する。部下の管理と情報セキュリティが確保できる仕組みを用意するとともに、部下には働く場所の選択肢を与えて、解放を促すことがポイントだ。

 人事はフレックスタイム制度に加えて、フレックスワークプレイス制度(社外での就業を認める制度)や育児介護のための短縮勤務制度なども導入し、働き方の多様化をルール面で支えた。また、社内公募制度は長期的な働き方の選択肢を増やすことにもつながり、働き方にかかわらず成果を公平に評価して給与に反映させる制度も重要になる。

部署を超えた取り組みが、「柔軟な職場環境」の構築につながる
『人』を中心に据えながら、部署を超えて「柔軟な職場環境」作りに取り組むことが、確実に成果を見いだす重要なポイントになる

ビジネス上のメリットにもつながる
HPEでの働き方改革を支えるIT

 包括的な取り組みによって柔軟な働き方を実現した同社は、第三者のアンケートで「勤務スタイルが柔軟」と社員が回答した企業のランキングでトップの評価を得ている。だが、改善に向けた取り組みは続いている。特にITでは、サービスの自動化、セルフサービス化、そしてユーザー操作性のさらなる向上を目指している。「セルフサービス化はこれからの最大のチャレンジ。職場環境への満足度向上とITの運用コスト削減を実現する重要な要素です」と石川氏は語る。HPEが自社のITの改善に取り組み続けるのは、ITで柔軟な職場環境を実現することが、ビジネス上のメリットにもつながるからである。欲しいと思ったときに情報が手に入り、ムダと手間が少なくなるため、組織の生産性が向上される。組織の生産性が向上されれば、結果的に事業環境の変化に強い企業になれるのだ。

 また、社員の8割が自席を持たないモバイルワーカーである同社ではWebを通した音声会議を活用し、いつでもどこでも情報共有できる仕組みを徹底している。「グローバルで30万人いる従業員が音声会議を活用することで、移動時間が150万時間減り、その分の人件費や通信料を含むコストが最適化されました」と石川氏は成果を話す。

 自ら働き方改革を成功させてきた同社は、そのノウハウを活用した革新的なITサービスを提供している。東京都江東区にある大島本社をショーケースとして、ITを活用した働き方改革のメリットを体感できるオフィスツアーも開催している。「毎月、12社前後で100人くらいの方が来訪されます。働き方改革についてお気軽にご相談ください」と石川氏は語る。働き方改革の先達である同社を自社のコンサルティング・アドバイザーと考えて、話を聞いてみるのも参考になるはずだ。

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