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公共公益の専門家が自治体のIT変革を支援

高品質でセキュアな行政サービスの提供に向けた要請が高まる中、今まさに自治体にはIT 戦略上の大きな変革が求められている。グラビス・アーキテクツでは、自治体をはじめとする公共公益機関のIT インフラについての最適化計画の策定や調達にかかわるコンサルティングサービスを提供。自治体自らが将来に向けたシステムの構築やその活用のあり方を描き、それを実践していくための支援を行っている。


 少子高齢化や生活スタイル/社会基盤の変化にともなって、住民ニーズも多様化・複雑化している。自治体や公益団体の行政サービスはこれらの動向に対応しながら、高品質かつセキュアな行政サービスの提供が求められているが、その半面システム予算の状況は厳しいものがある。「背景には、自治体など公共公益機関におけるシステム投資が、一部大手ベンダーによる寡占状態となり、競争原理が働きにくいことがあります。そのためシステムの導入や改変、メンテナンス、運用などにかかわるコストの低減が図りづらくなっているのです」とグラビス・アーキテクツの古見彰里氏は課題を指摘する。

 今、求められているのは、自治体自身が将来に向けたシステムの構築やその活用のあり方といったIT戦略を、自らの責任の下に描いていくことだ。そして自治体におけるそのような取り組みを支援しているのがグラビス・アーキテクツである。

 同社は、自治体や官公庁など公共公益機関のユーザーに対し、インフラを中心としたITシステムにかかわる最適化計画の策定や調達、プロジェクトマネジメントの支援などの提供に特化したコンサルティングファームだ。

 「2010年設立のまだまだ若い会社ではありますが、総務省や金融庁といった官庁、全国の市町村、さらには独立行政法人情報処理推進機構(IPA)などの各種公共団体といった、幅広いお客様においてシステムの企画や導入を支援してきました」と古見氏は実績をアピール(表)。

グラビス・アーキテクツでは、旭川市や国民健康保険中央会のほかにも、多くの公共公益分野で実績を持つ
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10年以上の長期ビジョンに立った自治体のIT最適化計画の策定を支援

 同社が手がけた具体的事例としては、北海道旭川市におけるプロジェクトが挙げられる。どこの自治体もIT環境の整備と、導入運用コストの削減というジレンマを抱えている。旭川市ではこうした課題を解決すべく、業務システムの統合を行い、業務の簡素化や標準化を目指す一方、システム調達に関してベンダー間の競争原理に基づくコスト低減を目指した。

 「旭川市様のプロジェクトでは、10年後、15年後を見据えた長期的ビジョンに立って、IT 環境をどのように刷新し、いかに効果を追求していくかという検討に基づく最適化計画の策定業務を当社が支援させていただきました」(古見氏)。

 具体的な支援内容としては、業務システムの現状についての調査・分析により、問題点や課題を洗い出すとともに、共通化可能な機能や情報を抽出。その結果を基にシステムの“あるべき姿”を描き、最適化に向けた基本方針を策定した。さらにその方針に基づいて実現可能性を加味しながら、体制、費用、期待される効果などからなる最適化計画へと落とし込んでいった(図)。「最適化計画には、汎用機ベースの基幹系業務システムのオープン化や、クラウドを活用した共通基盤化などの施策も盛り込まれており、実施されれば、単年度で1億5000万円程度の経費削減が見込まれています」と古見氏は、IT整備とコスト削減のジレンマ解決に自信を示す。

旭川市役所におけるプロジェクト支援の流れ(現状分析→方向性検討→計画策定)
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国民健康保険の制度改正に向けたコンサルティングにも大きな強み

 グラビス・アーキテクツは他にも、現在その取り組みが急ピッチで進められている「自治体情報セキュリティクラウド」や「自治体情報システム強靱化向上モデル」の支援も行っている。その代表的な事例として、2018年4月に実施が予定される国民健康保険の制度改正への対応がある。

 「現状では、情報セキュリティクラウドや強靱化向上モデルほど話題に上っていませんが、この制度改革が自治体に及ぼすインパクトは、実のところ非常に大きいと考えております」と古見氏は強調する。今回の制度改正の骨子は、これまで市町村が担ってきた国民健康保険にかかわる財政運営を、今後は都道府県が責任主体となって、市町村との協力の下で実施していくというもの。市町村ごとの国保事業費納付金の決定や標準保険料率の算定なども自治体側で実施していくことになる。

グラビス・アーキテクツ 代表取締役 古見 彰里(あきのり)氏

 国民健康保険中央会では国からの委託を受けて「国保保険者標準事務処理システム」の構築に取り組んでいる。「このシステムには、都道府県が運用することになる『国保事業費納付金等算定標準システム』や市町村が利用する『市町村事務処理標準システム』が含まれており、自治体ではそれらをいかに適正に導入し、運用していくかが重要なテーマとなります」と古見氏は提言する。

 グラビス・アーキテクツでは、中央会が進める同システムの設計・開発にかかわるプロジェクトマネジメントオフィス業務を受託。改正法施行の2018年4月までにシステムを遅延なく稼働させるべく支援を行っているところだ。「当社は、国保の運営や法制度の改正内容について知見を持っており、また関連の最新情報をいち早く入手できる立場にもあります。従って、制度改正にともなうシステム導入、業務プロセスの変更など、自治体のお客様の課題に応じたコンサルティングが可能です」と古見氏は語る。

 革新的なアプローチにより公共公益機関におけるIT環境の変革を支援するグラビス・アーキテクツ。自治体のIT関連商慣習に“風穴”を開けてくれる存在として期待が高まっている。


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