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自社導入で得た働き方改革のノウハウ

労働力人口減少などを背景に「働き方改革」の必要性が叫ばれる中、その具体策の一つとして「テレワーク」などへの関心が再び高まっている。富士通は2010年から社内の働き方改革に取り組み、2017年4月から約3万5000人の従業員に向けたテレワーク制度をスタートした。7年間で得たノウハウをもとに、働き方改革を進める企業を支援するソリューションを提供している。

 富士通の松本国一氏は「ツール(ICT・ファシリティ)だけでは働き方改革は進まない。社内制度の整備と現場の意識改革も合わせた三位一体の取り組みが必要」と強調する。同社は2010年から全世界16万人を対象としたグローバル情報共有基盤を築いていき、社内の働き方改革を推進・実践してきた。

富士通
オファリング推進本部
ワークスタイル変革オファリング統括部
オファリング企画部
シニアマネージャー
松本国一

 並行して、柔軟な働き方を実現する人事制度面の整備、利用定着を行うための意識改革教育なども進めてきた。その改革の集大成が2017年4月から施行している場所・時間にとらわれない働き方を実現する「テレワーク制度」だ。この制度導入においても、社内実践のノウハウをもとに進められている。

 例えば、テレワークによるオフィス外での終日勤務は週2日以内とし、前日までの申請と当日の予定と実績の報告を義務づけている。「当日の朝『遅く起きたからテレワークで』のような利用を防ぐ」(松本氏)ためだ。休日や深夜のテレワークや、育成が必要な新入社員のテレワークは原則禁止。オフィス内の業務でも、残業時間に対する業務の意識改革を図るため、就業時間後は上司への申請・承認を促すアラートをPC画面上に掲出する仕組みも用意した。

 テレワークの利用が進んだことで、会議をWeb上に移行するケースも増加。現在は1日に約6000の会議がWeb上で行われている。「その半分が1時間以上の本格的な会議」(松本氏)であり、試行開始から7年を経て、ワークスタイルの改革が進んだという。

7年間の知見を結集して
企業にソリューションを提供

 同社はこの「7年間の中で得たさまざまな成功と失敗の知見」(松本氏)をもとに、テレワークによる働き方改革を推進するソリューション「ワークスタイルUXデザインコンサルティングサービス」を展開。同社と富士通総研、富士通デザインの3社の強みを合わせて提供する。ワークショップから新しいICT基盤の導入、定着化など、一貫した支援を行う。実際に「FUJITSU Digital Transformation Center」(東京・浜松町)では、働き方改革に必要なビジョンの構築・共有を進めるワークショップを受けることもできる。

図 富士通自身の経験をもとに働き方改革を支援
[画像のクリックで拡大表示]

 数々の事例も生まれている。三井化学株式会社は部門を超えたコミュニケーションの活性化で新たな価値創造を実践して、働き方改革を実現した。

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