〜 先進4事例から学ぶ テレワークの可能性 〜 「働き方改革」を会社の強みにいかに変えるか

世界有数の少子高齢化社会に突入し、今後労働人口の激減が見込まれる日本。総務省の『情報通信白書』によれば、2060年には生産人口が現在から40%以上も低い8674万人まで落ち込むと試算されている。経営環境の急激な変化に対応し、企業がその価値と持続性を保ち続けるには、労働生産性の向上が不可欠だ。その大きな手立てとなりうるのが、テレワークを始めとするワークスタイルの変革である。「長時間労働こそが企業貢献」という従来の日本的な企業風土から脱却し、ICTを活用しつつ効率よく生産性を向上させ、社員の働きがい・生きがいも高めてより活躍の場を広げる働き方の模索は、企業規模に関わらず必須のものとなりつつある。

この流れは、単なる経済界の一潮流ではない。“一億総活躍社会”を掲げる安倍政権も、「男女共に仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現」を重要課題とし、成長戦略の中にテレワークの普及を挙げている。ライフステージに合わせた柔軟な働き方につながるテレワークは、子育て中や介護を主に担う女性など潜在的な労働力の掘り起こしにもつながる。

こうした社会の追い風の中、多様な働き方の実践を目指す先進企業のひとつが、日本マイクロソフトである。2011年2月の品川への本社移転、3月の東日本大震災による全社員のリモートワーク体験を機に、だれもが「いつでも、どこでも」働けるのはもちろん、組織や役職の垣根を越えてつながれる働き方(「モダンワークスタイル」)へと移行。結果、5年間で事業生産性は26%向上、社員のワークライフバランス満足度は40%向上、女性離職率は40%減、旅費・交通費は20%減と目覚ましい効果を挙げている。また、自社の導入経験から「体験がなにより大事」をモットーに、2012年~2015年までは「テレワーク週間」、2016年からは「働き方改革週間」と題しスペシャルセミナーを開催。賛同法人は、2016年時点で833に上る。

「働き方改革週間2016」セミナーでは、テレワークを実践する先進企業の担当者により、最新の事例や知見が提示される。そこにはテレワーク導入にあたってのポイントや仕組みづくりのコツ、課題とされる労務管理やセキュリティリスクへの対策、派遣社員への適用例、トライアルの成果、社員の反応など、経験者ならではのリアルな情報が集約されている。「働き方改革」を喫緊の課題とする企業担当者にとって、必要不可欠な情報を手に入れられるはずだ。