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AWS FOCUS ONアビームコンサルティング

アビームコンサルティング株式会社

AWS上で稼働する業務システムを
低コスト・短期間で導入する

クラウド上のシステムに関して、システム基盤からアプリケーションまでにわたる構築・運用をワンストップで委託したい――。こうした要望に応えるのが、アビームコンサルティング(以下アビーム)が提供する「ABeam Cloud ®」だ。総合光学メーカーのタムロンが、これを活用してERP(統合基幹業務システム)をクラウドに移行している。

 ABeam Cloudは、①業務アプリケーションと、それを支える②サービスアプリケーション、③インフラサービス、④セキュリティー&モニタリング、⑤グローバルネットワーク――の5つと、運用保守サービスで構成するビジネスイノベーションプラットフォームである。顧客企業に対して、これらを一体型のサービスとして提供。業種・業務ごとのテンプレートを用意することによって、ビジネス環境の変化に対応できるスピードでシステムを構築することが大きな特徴だ。

 さらに、オンデマンドでのリソース確保や、複雑化・高度化するシステムの運用を担う専門要員を確保するなど、顧客企業における運用保守の負担を最小化するサービスを提供する。  このサービスを活用して、オンプレミス(社内運用)で稼働していたERPをアマゾン ウェブ サービス(AWS)に移行したのがタムロンである。

ERPの所有コストを5年間で20%削減

 同社は、日本と中国、ベトナムの3カ国に配した生産拠点と7つの現地法人を通してグローバルにビジネスを展開。これを支えているのが、SAPのERPだ。

 同社では、2006年からERPの稼働を開始。5年ごとのハードウエアの更改時にシステムの見直しを行ってきた。2011年のハードウエア更改時には、ERPをバージョンアップしている。2回目となる今年の更改で、オンプレミスで稼働していたシステムをAWSへ移行した。

河南氏_関氏_柴田氏_渡邉氏_岡田氏
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 システムの更改に先立って同社は、アビームを含めた数社にシステム提案を打診。技術力や実績などを評価した結果、最終的にアビームを選定した。決め手となったのが、ABeam Cloudによるサービスである。

 ABeam Cloudでは、同社がコンサルティング業務の中で培ったノウハウを集約したテンプレートを用意している。これを活用することで、システムの構築期間を大幅に短縮できる。タムロンの案件でも、同規模のERPとしては異例のわずか4カ月でシステムの実装からAWSへの移行までを完了している。

 アビームは、このサービスを活用して、ERPをAWS上に構築する案件を数多く手がけてきた。タムロンの関浩二氏は、「SAPのERPをAWSへ構築してきたアビームの実績が、ベンダー選定の決断を後押ししました」と語る。

 タムロンでは、AWSへの移行によってTCO(総所有コスト)を大きく削減できると見込んでいる。同社の柴田真人氏は、「シミュレーションによる試算では、5年間でTCOを20%削減できると見ています」と語る。ただし、この試算にはハードウエアを増強するコストは含まれていない。

 オンプレミスの環境では、次の更改の5年後までに求められる性能を予測してハードウエアを導入する。途中でハードウエアを入れ換えることは困難なので、性能に余裕を持たせたモデルを選ばなければならない。今回の試算では、こうしたハードウエアの増強費を考慮していない。これを含めると、TCOの削減効果は25%程度になると見られる。

 これに対して、AWS上のシステムでは、その時々で必要な性能の仮想サーバーを稼働させればよい。将来に性能の向上が必要になった場合は、仮想サーバーを増強できるので、過剰なシステム資源を持たなくてもよいのだ。

グローバル製造業向けの基幹業務テンプレートを追加

 アビームでは2015年3月にABeam Cloudの提供を開始して以来、企業変革を「攻=デジタルビジネスシフト」「守=ビジネス継続」の両面から支えるビジネスプラットフォームとして、人事やCRM(顧客関係管理)、BI(ビジネスインテリジェンス)など対応する業務・業種のテンプレートを充実させてきた。直近ではグローバルにビジネスを展開する製造業向け基幹業務テンプレートを追加している。

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 これは、製造業のベストプラクティスをSAP ERP上に構築しテンプレート化したもので、クラウド上のシステムからソフトウエアをサービスとして提供する。同社が製造業向けのプロジェクトで蓄積したプロジェクト経験やナレッジを反映させた標準業務モデル「Industry Framework®」をベースとして、購買、需給、製造、品質管理、販売物流、会計といった製造業に求められる基幹業務プロセス全般をカバーしている。

 SAP ERPの標準機能だけでなく、マスターデータの保守やデータ更新、レポート、帳票といった約100の追加機能と約50のKPI(重要業績評価指標)を参照できるレポート、および20以上の国・地域における税・法定要件や商習慣が組み込まれているので、導入後すぐにビジネスで活用することが可能だ。同社では、主に日本の製造業者が海外拠点で利用するような導入形態を想定している。ネットを介しソフトウエアをサービスとして提供するので、海外拠点での経営の可視化を低コスト・短期間で実現できる。



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