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富士通が実践する「働き方改革」とは

働き方改革が、国にとっても企業にとっても、喫緊の課題になっている。安倍首相は2016年2月に「働き方改革は次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、2016年9月から「働き方改革実現会議」を継続的に開催。2017年3月には「働き方改革実行計画」を発表した。一方、企業経営者のなかにも、最も重要な経営課題は「人材の強化」であるという認識が広がっている。富士通の取り組みから人材を強化し生産性を向上させる「働き方改革」の実践方法をみてみよう。
佐竹 秀彦 氏
富士通株式会社
人事本部
人事企画部
シニアマネージャー
佐竹 秀彦 氏

 現在の日本企業の働き方は「過去のビジネス環境」のなかで形成されてきたものであり、現在の日本が置かれた状況に合わなくなっている。具体的には「長時間・残業ありき」で「一律的」な働き方であり、「長時間労働=頑張っているという価値観」に基づいている。そしてこのような働き方が、海外企業に比べて時間あたりの生産性を低くしてしまう要因になっている。

 今後さらにグローバル化が進む市場で戦うには、生産性の向上が欠かせない。そのために必要になるのが「働き方改革」なのである。

 これに対して大規模な取り組みを進めているのが、今回紹介する富士通である。同社はグループ全体で約15.5万人が、世界各国で活動しているグローバル企業。このうち富士通本体の社員約3万5000人を対象にした「テレワーク勤務制度」が、2017年4月に正式導入された。

 「富士通は営業利益10%の達成を目指しています。そのためにはグローバルな水準よりも低い生産性を高めていく必要があります」と語るのは、富士通 人事本部 人事企画部 シニアマネージャー 佐竹秀彦氏。そしてその本質は、最も重要な経営資源である人材、特にホワイトカラーの生産性を高めることであり、長時間労働を前提としない、多様で柔軟な働き方を実現しなければならないと指摘する。

 富士通ではこのような問題意識の下、2015年から働き方改革のトライアルに着手。その後段階的に取り組みを拡大し、テレワークの正式導入に至ったのである。

 それでは富士通では、具体的にどのような取り組みを進めてきたのか。これから働き方改革を進めたいと考える多くの企業にとって、富士通のアプローチは示唆に富むものといえる。