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今や経営の舵取りに必須となっている管理会計。厳しい経営環境が続くなかその重要性は増しているが、必要性は認識しながら、なかなか着手できないという中堅・中小企業が多いようだ。しかし、難しいと手をこまねいていると、企業の成長も望めない。そこで、中堅・中小企業が管理会計に取り組む際に注意すべきポイントや、手軽に管理会計を実現するソリューションについて、ミロク情報サービス(MJS)の志牟田浩司氏と河本佳子氏に話を聞いた。

手間無く迅速に、経営指標を提供できる経理へ

株式会社ミロク情報サービス
営業本部 営業推進部
マーケティング企画グループ長 部長
志牟田浩司

今、企業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化している。テクノロジーは日々進化し、少し前の製品やサービスがすぐに陳腐化。人々の関心もあっという間に移り変わってしまう。政治の流動性も高まり、選挙結果ひとつで各国の経済政策が急激に変わる可能性もある。このような変動要素の激しい経済環境で経営の舵取りをしなければならない多くの企業経営者は、自社の方向性を見極めるための指標を渇望している。

それでは企業は何を経営の羅針盤とし、自社の進むべき方向性を定めるべきなのだろうか。そのカギを握るのは経理部門であると、MJS 営業本部 営業推進部 マーケティング企画グループ長 部長 志牟田浩司氏は次のように語る。「どの地域、どの部門、どの製品が儲かっているかなど、自社の状態を表す数字を一番よく知っているのは経理部門です。このような数字を迅速に経営層に提供し、成果の上がるリソースの配置や投資を実現することが企業競争力を高める近道でしょう。実際多くの経理部門の方々は、経営層の要請をよく理解されています」

とはいえ、限られた予算と人員で制度会計に対応してきた経理部門が、志牟田氏が語るような管理会計にも新たに踏み出すのは簡単ではない。たとえば、月末や決算期に業務が集中する経理部門では、繁忙期にはどうしても長時間の残業が発生しがち。ただでさえ事務処理の負荷が高いうえに、近年はワークライフバランスが提唱され、長時間の残業のような非効率な働き方はできなくなっており、従来の業務スタイルのまま、さらに管理会計を付加することは現実的ではない。

また、管理会計を行うためには、新たにBIソフトやERPが必要で、多大な移行の手間やコストがかかるうえ、使いこなすにはハードルが高いというイメージもあるだろう。さらに志牟田氏は、「たとえば、経理ソフトと別にBIソフトや帳票ツールを入れて必要なレポートを作るというのもひとつの方法です。ただ、そのような方法では手間がかかるうえ、徐々に原本データと分析データが乖離していくといった問題も起こり得ます」と指摘する。

このような問題を起こさず、なるべく手間やコストを抑えながら管理会計に取り組むためには、どうすればいいのだろうか。

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