オフィスの新しいカタチが働き方改革を可能にする

安倍政権による経済政策の一つである働き方改革の推進もあり、多くの企業が働き方の多様化に取り組み始めている。なかでもITの活用により、場所や時間にとらわれない働き方を目指すリモートワークの流れが加速しており、そのためのオフィス環境の整備が、企業にとって一つの課題になっている。しかし、不動産賃貸契約に伴う費用負担や手間の煩雑さ、内装工事や設備費用など、初期投資の負担は想像以上に大きい。

そこで注目が高まっているのが、レンタルオフィスに各種サービスや付加価値がプラスされた「サービスオフィス」だ。賃貸契約に比べてコストと手間を大幅に抑えられるだけでなく、ビジネスに必要なオフィス機能が全てそろっているため、スピードが求められるビジネスにアイドルタイムを発生させることがない。本社のサテライトオフィスとしての利用や、遠隔地の支店や営業所として、あるいは起業の際の拠点代わりに、大手企業からスタートアップまで、その活用の可能性とメリットは大きい。

日本流のきめ細かなサービスで支持されるサービスオフィス

大阪の一大ビジネス街である堂島エリアにあるハイグレードビルで、2014年7月に創業したSYNTH(シンス)は、同一ビルでは西日本最大級の2フロア約380坪90個室のサービスオフィスを運営しており、現在は稼働率98%、契約継続率93%という驚異的な数字を達成している。SYNTH代表取締役社長 田井秀清氏に今求められるオフィスの仕組みを聞いた。

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