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Vol.2 働き方改革と多様化する就業環境のあり方

経済・業界の最新トレンドを考察し、その新たな経済潮流のもとでビジネスを成長に導く“事業用地”の可能性をビジネスパーソンに提起する日経ビジネスオンライン主催の『新たな経済潮流と事業用地フォーラム2017』(協賛・UR都市機構)の第2回が2017年7月21日に開催された。テーマは「働き方改革と就業環境」。その内容をダイジェストでお届けする。

「働き方改革」だけでなく、「働きがい」のある空間や人間関係づくりを

就業時間の短縮や在宅勤務の推進といった「働き方改革」だけでは、社員のやる気を引き出すには不十分だといわれる。フォーラムの第1部には、「働きがいのある会社」づくりを支援するGreat Place to Work® Institute Japan(以下、GPTW)代表の岡元利奈子氏と、日経BPビジョナリー研究所長の徳永太郎が登壇。“働き方改革”と“働きがい”の関係性や、働きがいをもたらすワークプレイスのあり方などについて語った。

“働き方改革”だけでは社員のモチベーションは高まらない

岡元氏

Great Place to Work® Institute Japan
代表
岡元利奈子

大学卒業後、人事測定研究所(現リクルートマネジメントソリューションズ)入社。人事コンサルタントとして、人事制度設計・多面評価制度・採用選考設計・従業員意識調査等を行う。その後、海外現地法人のコンサルティングビジネスの立ち上げ支援、新サーベイ開発のプロジェクトリーダー等を経験し、2014年より現職。

 岡元氏が日本代表を務めるGPTWは、1991年に米国で設立された民間団体。「数多くの会社に対するインタビューを通じて、『働きがいのある会社』に共通する項目を抽出。それを評価基準として、1998年から米国で『働きがいのある会社』ランキングを発表してきた。日本でも2007年から『日経ビジネス』に毎年1回ランキングを発表している」(岡元氏)

 現在、GPTWの調査に参加する企業は世界で7,000社以上、調査実施国は約50カ国に上るという。日本の参加社数も2007年の62社から2017年には379社と急増し、「業種や事業規模も様々。日本においても社員の“働きがい”を重視する考え方が着実に広がっていることを実感する」と岡元氏は語る。

 その背景にあるのは、生産年齢人口の減少や生産性の低さといった日本企業ならではの課題である。「優秀な人材を1人でも多く確保し、その『やる気』を引き出すことでこれらの課題を解決したい。そのためには“働きがい”を高めることが不可欠だというのが、ランキング上位のベストカンパニーに共通する認識」だと岡元氏は指摘する。

 だが、「今日本の多くの企業が進めている“働き方改革”は、必ずしも社員の“働きがい”を促すとは限らない」と岡元氏は警鐘を鳴らす。なぜなら、政府主導で繰り広げられている現在の“働き方改革”は、就業時間の短縮、働ける場所の多様化、生産性向上などを主要テーマとしているが、「それらの取り組みが、社員のやる気やモチベーションの向上に直接的につながるとは言い切れない」(岡元氏)からだ。

 何をすれば社員の“働きがい”が高まるかは、その会社の業態や文化、人員構成などによって大きく異なる。そのことを考慮せず、“働き方改革”をいくら推進しても、社員の“働きがい”は変わらない、あるいは低下してしまったのでは意味がない。

 「“働き方改革”は、あくまでも社員の“働きがい”を引き出す要素の1つにすぎない。働きやすい環境を整えるだけでなく、やる気やモチベーションを高めるための仕掛けが必要だ」と岡元氏は指摘する。

フォーラムの様子
“働きがい”の土台となる従業員とマネジメントの相互信頼とは

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