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Vol.3 圏央道で拡がる首都近郊エリア、その魅力と可能性

経済・業界の最新トレンドを考察し、その新たな経済潮流のもとでビジネスを成長に導く“事業用地”の可能性をビジネスパーソンに提起する日経ビジネスオンライン主催の『新たな経済潮流と事業用地フォーラム2017』(協賛・UR都市機構)の第3回が2017年9月29日に開催された。今回のテーマは「圏央道で拡がる首都近郊エリア、その魅力と可能性」。その内容をダイジェストでお届けする。

ポスト2020に向けて「首都圏開発戦略としてのESG」 〜ESG立地戦略のすすめ〜

フォーラムの第1部には、日経BP総研 社会インフラ研究所長の安達功が登壇。圏央道エリアを含む首都近郊の企業立地のポテンシャルについて、「ESG(環境・社会・企業統治)」という投資分野における新しいキーワードをもとに解説した。

これからの企業経営に欠かせないESG、SDGsとは?

安達氏

日経BP総研
社会インフラ研究所長
安達功

日揮株式会社にて製薬会社などの研究施設の設計・施工管理・プロジェクトマネジメント業務に携わった後、1989年、日経BP社入社。日経コンストラクション編集部、日経ホームビルダー編集長などを経て2011年より建設局プロデューサーとなる。2014年9月より、日経BPインフラ総合研究所(現日経BP総研 社会インフラ研究所)所長。

 まず安達は、講演のキーワードであるESGについて「企業への投資において、財務情報などの従来からの投資尺度だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)などの非財務情報も考慮しつつ投資対象を選定する考え方である」と説明。

 そのうえで「機関投資家である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年にESG重視の投資を表明したこと。2017年3月に世界最大級の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが日本の有力企業400社に向けて送った書簡に、ESGに基づく『企業による従業員への投資』を重点項目として挙げたことで、日本企業にもESG重視への関心が強まっている」と指摘した。

 さらに安達は、ESGと、国連が掲げたSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)の関係性についても言及。「SDGsは『2030年までに貧困撲滅や格差の是正、気候変動など国際社会に共通する17目標(下図参照)の達成を目指す』というもので、2015年9月に国連に加盟する193ヵ国すべてが合意して採択された。SDGsの大きな特徴は民間企業を課題解決の主体と位置付けている点であり、日本企業にもSDGsを経営戦略に取り込み、事業機会として生かす動きが広がりつつある」と述べた。

 そして、「GPIFはESG重視の投資スタンスに基づき、SDGsを実践する企業を積極的に投資対象に組み入れようとしている。それによって、長期的な投資リターンの拡大が期待できると見ているようだ」と解説した。

2030年までに貧困撲滅や格差の是正、気候変動など
国際社会に共通する17目標

国際社会に共通する17目標

SDGsは2015年9月、国連に加盟する193ヵ国すべてが合意して採択された。その大きな特徴は、民間企業を課題解決の主体として位置付けている点。日本事業でもSDGsを経営戦略に取り込み、事業機会として生かす動きが広がりつつある

“働きがい”の土台となる従業員とマネジメントの相互信頼とは

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