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働き方改革を推進するワークスペースのモビリティとセキュリティ

レコモット
代表取締役CEO
東郷剛 氏

 「働き方改革の背景として、労働力の減少や労働の質の低下が叫ばれるが、企業にとっては優秀な人材を確保し、生産性を向上させ、より成長させることが重要であり、企業が成長すれば、従業員も正しい評価と対価を受けることができる。つまり、働き方改革とは目的ではなく、企業が成長し、従業員が自由な働き方を選択するための手段である。」そう指摘したのは、最初に登壇したレコモット 代表取締役CEOの東郷剛氏だ。

 働き方を変革するために必要な要素が4つあると東郷氏は続けた。1つ目は、多部署に跨り、決定までに膨大な労力と時間がかかる労務規定や評価制度といった「制度・プロセス」の整備。2つ目は残業の常態化や、有休の未消化といった現場の空気を作り出す「企業の文化や風土」の改革。3つ目は働きやすいオフィス環境、在宅勤務といった「リアルな働く場所」の整備。最後に、スマートデバイスやITツールの導入・管理といった「バーチャルなICT (Information and Communication Technology)環境」の整備である。

ICT環境の導入こそが働き方改革に最も近い道

 東郷氏は、「経営トップのコミットは大前提」とした上で、最初の3つと比較して4つ目の「ICT環境」の整備は費用面でも時間軸でも効果が明確で、ここから始めるべきだと説く。「ICT環境」の整備が、どこでも働ける環境の整備につながり、「企業の文化や風土」の改革に強く影響を与え、中長期的に見れば結果的に「制度・プロセス」の整備に繋がると続けた。つまり、働き方改革のはじめの一歩としてICTツールを使った環境を最初に整備することが、働き方改革を成功させ、企業を成長させる“最短の近道”だと東郷氏は見ている。

 一方で、デバイスの多様化が進み、いつでもネットワークに繋がることにより、働く場所は「オフィス」から「人」中心に変化し、「場所と時間」を選ばない働き方になってきている。時間と場所を選ばないということは、これまで明確であった仕事とプライベートの境が細分化され、働き方に合わせた「制度・プロセス」の変化が求められることになるが、これに対応するICTツールもこの変化に柔軟に対応できることが重要となる。

 このICT環境を整え、働き方改革を推進するための最適なサービスが、レコモットが技術提供し、今年9月に楽天コミュニケーションズが提供を開始した、法人向けセキュアモバイルアプリサービス「モバイルチョイス・アップゲート(AppGate)」だ。

 これまでも楽天コミュニケーションズでは、企業に対し社員個人の携帯に業務専用の050番号を付与し、ビジネス・プライベートで番号と通話料を自動的に使い分けが可能となる「モバイルチョイス “050”」と、端末にデータを残さず、メールやチャット、カレンダーといった複数のアプリをセキュアな環境で利用できるスマートフォン向けセキュアモバイルアプリサービス「moconavi(モコナビ)」を連携させ、通話の公私分計と情報漏洩を防ぐことで、BYOD(Bring Your Own Device/私有の端末を業務に用いること)のソリューションを提案してきた。

 今回この連携をさらに進めて、moconaviのOEM提供を受け「モバイルチョイス・アップゲート(App Gate)」として提供を開始した。これにより、通話からデータ通信までトータルでセキュアなBYODを提供し、多様な働き方の実現を目指す企業に貢献することを目指している。最大の特徴は自分の携帯電話で仕事の通話をする際に、ビジネス用の050番号で発信できるだけでなく、「モバイルチョイス “050”」との着信連携が可能なことだ。050番号に着信すると、クラウド上の電話帳や名刺管理のsansanなどを参照して発信者情報を通知してくれるため、端末の電話帳には顧客情報等を登録する必要がない。つまり、従業員の携帯番号などの個人情報を秘匿しつつ、顧客情報などの企業の情報資産もデータに残さないため、安全且つ快適に仕事ができるモビリティとセキュリティを兼ね備えたICT環境を提供できる。

楽天コミュニケーションズ
常務執行役員
金子昌義 氏

 今回、楽天コミュニケーションズが「モバイルチョイス・アップゲート(App Gate)」を提供したのは、今年で設立20年を迎え、約1万4000人の従業員が働く楽天グループが働き方改革を推進していることも背景にあるという。次に登壇した楽天コミュニケーションズ 常務執行役員の金子昌義氏によると、同グループは「成功の5つのコンセプト」として、①常に改善、常に前進、②プロフェッショナリズムの徹底、③仮説→実行→検証→仕組み化、④顧客満足の最大化、⑤スピード!!スピード!!スピード!!を掲げてきた。これらを達成する手段の一つに、「物理的なワークプレイス」と「デジタルなワークスペース」の整備があり、これが働き方改革の実現につながったと説明した。

楽天グループの働き方改革は「物理的なワークプレイス」と「デジタルなワークスペース」によって実現した
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 東京・二子玉川にある楽天の本社オフィスには、「物理的なワークプレイス」として、会話しながらアイディアが出やすくなるようにソファが並ぶオープンスペースや、素早い意思決定の場として使用されているハドルスペースなど、人やアイディアが自由に行き交うような空間が全てのフロアに設けられているという。

楽天コミュニケーションズは社内外問わずITに安全にアクセスできる環境を提供し、企業の働き方改革への貢献を目指す
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自らが率先して働き方を変え、その技術を汎用化する

 一方、楽天における「デジタルなワークスペース」の実現には、楽天コミュニケーションズの事業も大きな役割を果たしていると金子氏は話す。楽天グループには、社内外のどこにいても安全にアクセスできるIT環境が整っていることから、オフィスワークが減り、働き方改革の実現につながったそうだ。楽天コミュニケーションズの成長分野には、電話・通信サービスやインターネット接続サービス以外に、モバイルネットワークを使うMVNO(携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを展開する事業者)にネットワークを提供するといった「MVNE事業」や、企業のクラウド化ニーズに応える「クラウドサービス事業」もある。「お客様に安全で高い利便性を提供するため、まずは自社内で実際に使って技術を高めてきた。同時に、楽天グループへの展開も推し進めてきた。」(金子氏)。

 「これからも楽天グループは現状に甘んじることなくさらに最適な働き方を追究し、それを実現させるデジタル技術を磨いていく。その技術の一つである「モバイルチョイス・アップゲート(App Gate)」を今後も広く展開し、多くの企業の働き方改革に役立てていただけるように貢献したい」と金子氏は締めくくった。

お問い合わせ
  • レコモット

    東京都千代田区紀尾井町3−6 紀尾井町パークビル2F

    TEL:03-6380-8567

    URL:http://recomot.co.jp/