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ESGとSDGsは時代のキーワード活用戦略が企業評価を分ける

ESGは企業価値の評価指標としてますます重視され、SDGsは評価のための共通言語になりつつある。SDGsに基づいた事業戦略を打ち立て、ステークホルダーに向けて発信する企業も出てきた。ESGとSDGsに企業はどう取り組むべきかについて、日経BP環境経営フォーラムの田中太郎が講演した。

 『日経エコロジー』では、ESGとSDGsの2つが2017年の最大のキーワードだと考えている。

 まずESGだが、みなさんご存じのように、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。企業の価値を測る尺度としては、業績や財務の情報などが主流になっているが、それだけでは企業経営の持続可能性を判断するには不十分だ。そこで、環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を企業評価に取り入れようとする動きが急速に拡大している。

日経BP環境経営フォーラム
田中太郎

 もう1つのSDGsは、国連が2015年にまとめた持続可能な開発目標のことである。飢餓の根絶や地球温暖化対策など、2030年までに世界が達成すべき目標を17の大きな目標として取り上げている。

 2017年7月に、ESGとSDGsが時代のキーワードであることを示す3つの出来事があった。1つめは、世界最大の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、ESG投資を本格的に始めると発表したことだ。ESGインデックスというものを導入し、株式投資の運用に使っていくというのである。まずは1兆円規模でスタートし、今後どんどん拡大していく予定だ。2016年度の世界のESG投資は約22兆円といわれているが、日本ではそのうちの2%ぐらいしか占めていない。今回、GPIFがESGインデックス投資を始めたことによって、日本の世界シェアが高まっていくことが期待される。

 2つめは、7月の半ばにドイツのハンブルクで開かれたG20サミット。そこでTCFDから注目すべき最終提言が発表された。TCFDとは、世界の金融当局が構成する金融安定理事会が特別に立ち上げたタスクフォース。そのTCFDが提言の中で、企業に対して、どんな気候変動リスクがあり、それに対してどんな戦略を持っているかといった情報を開示するように求めたのである。これによって直ちに有価証券報告書に盛り込むように義務づけることにはならないと思うが、今後は、アニュアルレポートなどの報告書に、気候変動リスク、温暖化リスクというものを開示するという動きが進んでいくのではないかと思われる。

 3つめの出来事は、ニューヨークの国連で開かれたSDGsに関するハイレベル政治フォーラムである。この会合で、日本の岸田外務大臣(当時)は約10億ドルを拠出して、世界のSDGsの取り組みを支援していく方針を発表した。

ESGはソフトな規制へ向かう
SDGsが企業評価の共通言語に

 この3つの出来事は何を示しているだろうか。私なりに読み解くとすれば、TCFDの提言やGPIF のESGインデックス導入の動きに見られるように、今後企業は、ESGに関する情報開示がますます求められるようになるだろう。

 これまでの環境規制などは、法律で基準値を決め、違反したら罰則というように、政府がある程度コントロールすることによって機能させていた。しかしこれからはもっとソフトな規制によって情報開示を迫られるようになる。情報開示したデータをもとに、NPO(非営利組織)や調査会社、投資家などさまざまなステークホルダーが、企業の価値を決めていくことになるからだ。3つの出来事はその兆候として捉えることができるだろう。

 そして、企業がなぜSDGsに取り組む必要があるかというと、ESG投資家などのステークホルダーが企業価値を評価する際に、SDGsを共通言語にしているからだ。したがってリコーなどの先進企業のように、SDGsに基づいた事業戦略というものを外に向けて発信することが重要なのである。