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働き方改革を実践するために解決すべき課題

株式会社ミロク情報サービス
営業本部 営業推進部 プロダクト企画グループ 主査
谷川 浩美

従来は営業担当者が朝一番に顧客先を訪問するような場合でも、一度出社してタイムカードを押し、それから出向くのが普通だった。帰りも同様で、夕方4時、5時のアポイントが終わった後でも、一度会社に戻り日中の外出中にたまった事務処理などを片付けてから帰宅することが多かったはずだ。しかし、そのようなスタイルは、変わってきている。株式会社ミロク情報サービス 営業本部 営業推進部 プロダクト企画グループ 主査 谷川浩美氏は「労働時間の短縮が急務となるなか、大企業を中心に、むしろ直行直帰を推奨するようになってきています。そして、その流れが中堅中小企業にも波及しつつあります」と指摘する。そうはいっても、単純に直行直帰を推奨するだけで、それをサポートするしくみがなければうまくいかない。早く帰った分が翌日にしわ寄せされるようでは、意味がないからだ。そこで、谷川氏が勧めるのが労務管理や各種申請など社員誰もが関わる業務の効率化である。「その時間短縮効果が仮に短時間でも、全社で考えればその効果は大きい」と語る。

もう一つ問題なのは、残業が習慣化している部署や人への対処だ。例えば、全社的に残業を減らそうと目標を立てて活動したとしても、残業が習慣化している人たちはなかなか帰ろうとしない。特に残業削減を浸透させようと管理職から率先して帰宅するような施策を打つと、管理職がいなくなった後帰宅を促す人がいないので、場合によってはさらに悪化することもあり得る。

さらにそれが高じてサービス残業などにつながってしまうと、トラブルになった場合、会社のコンプライアンスが問われることにもなりかねない。また、残業の常態化やサービス残業などを放置すれば、企業の姿勢を問われ、新人の採用が難しくなり、採用できても定着しないといった問題にも発展する。特に、今後は中堅中小企業でもグローバル展開が求められるなか、海外人材などを採用しようとするとき、世界標準の働き方が実践できていないと、優秀な人材を獲得することなどおぼつかなくなる。

このような課題を解決する製品として、ミロク情報サービス(MJS)の「MJSLINK NX-Plus 給与大将」と「Edge Tracker」を紹介しよう。

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