完全無料だけではない!クラウド型電子カルテ「カルテZERO」急成長の理由

■ 病院運営に必要な基本機能はすべて無料、サポートも充実

―クラウド型電子カルテ「カルテZERO」における完全無料の範囲と利用できる機能は?
山口大規模病院や新規開業のクリニックでは電子カルテの導入が一般的となってきました。その一方で、日本国内にある約10万件のクリニックのうち、電子カルテの普及率は約3割程度にとどまっているのが現状です。普及を阻む大きな要因がコストです。通常、大手電子カルテメーカーがオンプレミスで提供する電子カルテは初期導入費が300万円~500万円、年間保守料も60万円程かかります。コストの抑制は新規開業も既存のクリニックも重要な経営課題です。
低価格のクラウド型電子カルテシステムも登場していますが、カルテZEROはクリニック経営に大きく貢献する完全無料のクラウド型電子カルテです。初期導入費はもとより、登録患者数が増えても機能追加になっても月額利用料や保守費はすべて無料です。さらに日医標準レセプトソフトORCAを内蔵、一体型としてシームレスに利用でき、レセコンに要する初期導入費や保守費、診療報酬改定への対応といった追加費用も不要となります。
電子カルテ、レセコン、受付や予約システムなど病院運営に必要な基本機能に加え、訪問看護指示書などの帳票作成をはじめ在宅医療機能も無料に含まれます。またクラウド型のためPCとインターネット環境があればすぐにご利用いただけるとともに、外出先でも電子カルテの入力・閲覧が可能です。持ち運びに便利な Microsoft Surface Pro などを使えば院外も院内も1台で済みます。

きりんカルテシステム株式会社
代表取締役社長山口 太一 氏

「カルテZERO」は、通常300万~500万円かかる初期導入費用はもちろん、月々の利用料も発生しないため完全無料で利用できる。

―完全無料の電子カルテを提供する上でサポートや使いやすさをどのように捉えていますか?
山口電子カルテは日々の診療のベースとなるため、無料であっても使いにくくては意味がありません。無料だからこそ、サポートや使いやすさにはこだわっています。自社のサポート専門チームが無料にて導入前のお悩みから稼働準備や操作指導、稼働後のフォローまで一貫してワンストップで行います。カルテZEROは自社開発のためご質問にも速やかにお答えできるなど、サポートに対するお客様の評価は非常に高いです。またお客様の声をダイレクトに開発に活かし常に進化していくのもカルテZEROの特長です。基本的にサポートはメール、電話、リモートが中心ですが、日本全国のパートナー企業と連携した有償の現地訪問サポートもあります。
また電子カルテは一覧性を重視したデザイン、入力を補助する豊富な機能などシンプルで簡単に使えることを徹底追求しています。カルテZEROとプリンタ複合機をアプリ(無料)で連携し、紙カルテをスキャンしてPDFデータ化すると同時に、電子カルテのデータと簡単に紐付けができるため移行作業も容易です。画面上で紙カルテを閲覧できることは診療の継続性の観点でも有効です。
カルテZERO は2016年12月にサービスを開始し、2017年10月時点で500件以上のクリニックが導入や検討を進めています。完全無料に加え、サポートや使いやすさをご評価いただく声が多く寄せられています。

「カルテZERO」の画面例。クラウド上のカルテに診療情報を蓄積できる。インターフェースもシンプルでわかりやすい。電子カルテに加え、診療予約や会計の機能もワンパッケージになっており、診療所・クリニックの経営を大きく効率化する。

■ 完全無料のサービスを支える技術力と安心のセキュリティ

―電子カルテ開発の技術やノウハウをどのように蓄積してきたのですか?
永用きりんカルテシステムを起業する前に、電子カルテの受託開発会社を経営していました。そこで培った技術やノウハウを駆使して生まれたのがカルテZEROです。もともとの出発点がシステム会社でしたから、技術力を大きな強みとし、AIの活用やビッグデータ分析など今も研究開発には力を注いでいます。患者さん向けのクリニック予約アプリ(無料)は、患者さん自身が診療の予約を行えるだけでなく、電子カルテとAIの連携により診察開始時間を予測しリアルタイムでアプリ上に表示します。待合室で待つ必要がなくなり患者さんの満足度向上につながります。
―個人情報を扱うクラウド型電子カルテでどのようなセキュリティ対策を実施していますか?
山口医療機関が電子カルテなどの診療データをパブリッククラウドなどに保存する際には、厚生労働省、経済産業省、総務省が出している「3省4ガイドライン」を遵守することが必要です。例えば、電子カルテのサーバーは国内にあること、電子カルテのデータを外部委託業者以外に外に持ち出してはいけないなどの要求事項があります。
カルテZEROでは同ガイドライン対応によるセキュリティリファレンスを公開し対応状況を明文化している Microsoft Azure を採用しています。日次でカルテの全データをバックアップしローカルに保存する機能も実装しているため、回線がつながらない場合でもローカルで閲覧が可能です。さらに情報漏えい防止対策としてクラウド利用によりパソコン内にデータを保存しないことに加え、通信の暗号化と個人情報の暗号化によるデータの保護や、「クライアント証明書」を用いて許可された端末のみ接続可能にするなどセキュリティの強化を図っています。

データ・リファイナリー株式会社
代表取締役社長永用 万人 氏
(きりんカルテシステム創業者)

■ キャッシュフローの改善、薬剤情報の提供など経営と診療をITで支援

―カルテZEROを完全無料で提供できる背景と理由は?
山口現在、カルテZEROをベースとする2つのサービスを事業の柱としています。 1つめがクリニック経営支援サービス「カルテFRM」です。レセプトを提出・請求して診療報酬を受取るまで通常2カ月ほどかかります。カルテFRMはカルテZEROの診療データを活用し、診療報酬債権の流動化により当月中に立替払いを行うことでクリニックのキャッシュフローの改善を図ります。また地域の複数のレセプト請求データを解析し返戻を最小限にするとともに算定漏れを防止するレセプトチェックソフトや光回線も無料付帯します。

診療報酬のキャッシュフローを改善する「カルテFRM」のフロー。通常レセプト請求から約45日かかる診療報酬の支払いをレセプト請求前(当月20日締め当月25日支払)支払い可能とし、経営を支援。

2つめが薬剤情報提供サービス「カルテMR」です。電子カルテから新薬やジェネリック医薬品などの薬剤情報へのアクセスを可能にするカルテMRは、情報掲載料として製薬会社様から収益を得る仕組みとなっておりクリニック様から費用をいただくことはありません。電子カルテがある種の広告媒体的価値をもつビジネスモデルは、製薬会社のビジネス支援とともに、忙しいクリニックの医師に対し最新情報の効率的な入手を実現します。
カルテZERO は2020年までに6,000件の導入を目指しています。導入クリニックの増加に伴い、カルテZEROというプラットフォーム上で展開するビジネスは拡大します。今後、消耗品EC(電子商取引)、金融事業(窓口決済)など様々な事業を検討中です。また患者さんとクリニックの医師の同意のもと、医療ビッグデータを活用し付加価値を創造していくことも重要なテーマとなります。例えば AI を活用し診断補助や希少疾患の可能性検討の支援を行い、診断精度の向上や専門医不足の解消など医療分野のニーズに応えていきます。
永用医療ビッグデータや AI といった次なる事業成長を見越して、きりんカルテシステムと、医療分野に特化した人材派遣事業を展開するルフト・メディカルケアを経営統合し、共同持株会社としてデータ・リファイナリーを設立しました。グループ全体で医療プラットフォームの実現と、プラットフォーム上で多くの企業様とのコラボレーションによるイノベーションの創出を目指します。
山口将来的にカルテZEROはクリニックだけでなく病院向けへの提供を視野に入れています。電子カルテが病院からクリニックまでシームレスにつながることで、スムーズな地域医療連携による治療の質と効率の向上に貢献していきたいですね。

きりんカルテシステム株式会社「カルテZERO」ウェブサイトhttps://xirapha.jp/

きりんカルテシステムへのお問い合わせ092-409-1033(月~金 8:00-19:00 / 土 8:00-16:00)

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日本マイクロソフト株式会社
コーポレート営業統括本部
クラウド事業開発室
ビジネスデベロップメントマネージャー

原 浩二 氏

日本マイクロソフト 担当営業から

「革新的なビジネスモデルに大きなポテンシャルを感じた」

きりんカルテシステムさんが「プラットフォーマーを目指す」というモチベーションを会社として持っていらっしゃること、そしてその実現のために「完全無料」の電子カルテを提供するといった革新的なビジネスモデルで新しい市場の創造に取り組まれていることに大きなポテンシャルを感じました。医療業界に限らず、大きな展望を描き、大胆な戦略を立て実践していく会社はなかなかありません。また同社のエンジニアの方に何度もお会いしましたが、技術の高さや仕事への情熱に深く感動しました。今後もAIやビッグデータ分析など技術支援はもとより、マーケティング支援策も一緒に進めるべく協議中です。
マイクロソフトは、クラウド型電子カルテ業界のNo.1に向けて前進していく、きりんカルテシステムさんの事業を IT で支援することにより日本の医療に貢献していきます。