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vol.07 interview 「働き方改革」の価値を高めるデバイスの選び方

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> 「働き方改革」の価値を高めるデバイスの選び方

Writer : 本間 幹

Data : 2017/12/19

ITでオフィスを元気にする――をモットーに企業のIT導入、活用支援を行う大塚商会。現在、多くの日本企業が取り組むべき「働き方改革」の現状やこれからデバイスに求められるニーズについて、同社共通基盤ハード・ソフトプロモーション部 上席執行役員 後藤和彦氏に話を聞いた。

課題意識は高まる一方で取り組みは進まない「働き方改革」

株式会社大塚商会
共通基盤ハード・ソフトプロモーション部
上席執行役員 後藤和彦氏

企業向けにPCやOA機器などの販売、導入支援を行う大塚商会の共通基盤ハード・ソフトプロモーション部 上席執行役員 後藤和彦氏曰く、同社が企業に提供するデバイスの内「モバイル性に優れた薄型軽量PCや 2 IN 1のシェアはまだまだ少ない」という。

そしてこの事実が何を示唆しているのかというと、「働き方改革」――少なくとも「テレワーク」や「モバイルワーク」の導入が日本ではまだそれほど進んでいないことに他ならない。

なぜ「働き方改革」が進まないのか?

それは日本人の気質が変化を好まないとか、制度構築や数多くの社員の意識改革が必要な上、失敗による影響が大きい大企業ほど、取り組むのに躊躇しているからなど、様々な理由が考えられるが、「すべての日本企業は勇気をもって『働き方改革』に取り組む必要がある」と後藤氏は強調する。

「GDPは世界3位にもかかわらず、一人当たりGDPは世界22位にまで落ちてしまうという統計が示す通り、生産性が低いことが日本経済全体の課題になっています。また、最近は労働環境の善し悪しが企業イメージに与える影響も大きくなっています。これらのことを解決するために『働き方改革』は必要不可欠なのです。さらに言えば2020年の東京オリンピックに向け、市況が好調な中、仕事が増えているにもかかわらず、人手がなくて新しく仕事を請けることができないということが起こっています。かつてのように人海戦術的なやり方はもはや通用しません。そこでITを活用して、現状の人員のままでより大きな仕事を遂行することに取り組まざるを得ないのです」という。

現状の人員のままでより大きな仕事を遂行する――実は同社自身がそれを実現してきた経験を有しているのだ。

「現在の売上を以前のやり方で実現しようとすると約2万人の従業員が必要な計算になりますが、8,000人弱の従業員がITを活用しながらそれを実現している」と後藤氏が説明するように、2001年に大塚裕司氏が社長に就任した時点と比べ、従業員数はほとんど増えていないにもかかわらず、売上は約1.9倍、利益は10倍になっているという。これはITを積極的に活用して、従業員一人ひとりの生産性を上げてきた結果なのである。

「働き方改革」を進める企業のデバイスの選び方

では、「働き方改革」を推進するにあたっては、どのような点に注意して導入するデバイスを選べばよいのだろうか?

この問いに対し、後藤氏は「『テレワーク』の実現に限定すると――」と、前置きした上で次のように答える。

「一口に『テレワーク』といっても、『在宅勤務』と『モバイルワーク』で必要なことは違ってきます。在宅勤務の場合、ある意味、家がサテライトオフィスになりますので、モバイル性能はそれほど問題にはなりません。それ故『モバイルワーク』よりも仕組みは作りやすいと思います。しかし、『モバイルワーク』のように、外を出歩く人がいつでもどこでも仕事ができるという環境を作るとなると、使用するマシンはなるべく軽く、パフォーマンスが高いものがよい。そして、特に重要なのが、外に持ち出すとなると、デバイスの紛失や盗難のリスクがあるので、セキュリティを担保しなくてはいけないということ。そうなるとハードウエアにセキュリティー機能が搭載されたPC、つまり指紋認証など多要素認証の機能があるものが理想的です。

さらに、用途や目的に関係なく、どのようなデバイスにも、これまで以上にパフォーマンスが求められると後藤氏は付け加える。

「やはり、1人がより多くのワークをこなすには、少しでも処理能力が高いデバイスを使った方が有利です。また、ビジネスで扱う情報やコンテンツに、これまでのようなテキストだけでなく、ムービーなどが当たり前のように使われるようになっています。そうなると、それを制作する側にも、再生する側にもパワーのあるPCやデバイスが必要になるのです」

かつてと比べると、現在は大分ハイスペックのPCが入手しやすくなった。

特に「モバイルワーク」に欠かせないノートPCはその傾向が顕著だ。各社のラインアップを見ると、ハイパフォーマンスでローコストなモデルが数多く出揃う。またスペックによる価格差も縮まっているので、新たに導入する際には、性能が少しオーバーなものを選ぶくらいが丁度よいという。その方が生産性の向上が期待できるからだ。

実際にそう認識している企業が多いということなのだろう。同社が新たに販売しているPCの中で取り扱いが最も多いのは、インテル® Core プロセッサーの上級クラスであるi5やi7を搭載したものだという。

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