テレワークはなぜ必要なのか?真のテレワーク時代到来の今、考えるべきこと~テレワークマネジメント代表取締役 田澤 由利氏(前編)

  • Writer : 野本 幹彦
  • Data : 2017/09/06
  • Category : テレワーク

ここ数年で注目されてきたテレワーク

田澤氏は、働きたい女性を支援するために1998年にワイズスタッフという会社を立ち上げ、いち早くテレワークに着目して2008年にテレワークマネジメントを設立し、テレワークや働き方のコンサルティングなどのサービスを提供している。

テレワークが大きく注目されるようになったのは、政府主導の働き方改革実現会議の9つのテーマの1つに挙げられるようになってからだ。「ICTを活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を実現するのがテレワークです。在宅勤務やモバイルワーク、リモートワークもテレワークのひとつの形です。また、最近ではサテライトオフィスも注目され、都市型、郊外型、地方型のサテライトオフィスができています」と田澤氏は説明する。また、テレワークは、企業や労働者にさまざまなメリットがあり、社会課題の解決にも効果があるという。

ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方

「企業におけるテレワークの導入は確実に増加傾向にあります」と話す田澤氏は、トヨタ、三菱東京UFJ銀行、イオンなどの大企業でも導入が進んでおり、福利厚生ではなく、経営戦略として導入が進んでいると説明する。また、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日が「テレワーク・デイ」と位置づけられ、国をあげてのプロジェクトも行われている。

profile

テレワークマネジメント代表取締役 (兼 ワイズスタッフ代表取締役)
田澤 由利 氏

奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、シャープでパソコンの商品企画を担当していたが、出産と夫の転勤でやむなく退職。子育て中でも地方在住でも仕事をしたいと、3人の子育てと夫の転勤による5回の転居を経つつ、パソコン関連のフリーライターとして自宅で働き続けた。
1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社をつくりたい」とワイズスタッフを設立。さまざまな業務を受託し全国各地に在住する110人のスタッフ(業務委託)とチーム体制で業務を行っている。
2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。同年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。
2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。
2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞受賞。また自らも、場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義をするほか、ブログやFacebook等で広く情報発信・普及活動を行っている。内閣府政策コメンテーター、総務省地域情報化アドバイザーなど。