5Gの実現でどんな未来が待っているのか?
有識者が今までにないサービスや世界を語る

 IoT(インターネット・オブ・シングズ:モノのインターネット)やVR(バーチャルリアリティ:仮想現実)を活用したサービスが登場するなか、その拡大と普及に大きくかかわってくるのが通信インフラの進化。NTTドコモでは次世代通信規格「5G(第5世代移動通信システム)」の開発を進めている。今回、NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズが共同で運営するイノベーション創出プロジェクト「ドコモ・イノベーションビレッジ」は日経BPイノベーションICT研究所とタッグを組み、「未来協創Lab」を設立してさらなるオープンイノベーションの加速をめざす。そのキックオフイベントとして、有識者による「5Gで変わる未来の暮らしを考える座談会」を開催した。

3Gや4Gは技術先行、5Gはサービス先行

NTTドコモ・ベンチャーズ 取締役副社長
稲川尚之氏

 「第3世代移動通信方式(3G:W-CDMA)や第4世代移動通信方式(4G:LTE)は、技術先行で普及してきた」。座談会に先立ち、NTTドコモ・ベンチャーズ取締役副社長の稲川尚之氏はそう説明した。というのも、3Gや4Gの技術検討がされた当初、ビジネスの場ではその技術を「どう活用すればいいのか」がほぼ見えていなかったからだ。しかし5Gでは、IoTや自動車の自動運転など、いくつかわかりやすい形ですでに利用シーンがイメージされており、ビジネス的にも発展しやすい状況にある。そのため、マーケットの追従も早いことから「技術よりもサービスやエコシステムに重点が置かれている」と稲川氏は語る。また、多彩なサービスやエコシステムの誕生は一般の普及へのカギとなるため、「さまざまなパートナーと共同で5Gサービスを創出していきたい」と続けた。

 NTTドコモはこれまで、ドコモ・イノベーションビレッジで革新的な技術やサービスを持つベンチャー企業とパートナーシップを築いてきたほか、5Gのアイデアコンテストを企画したハッカソンや研究開発拠点であるドコモR&Dセンタでのオープンハウスなどを実施してきた。今後はさらに「有識者やクリエイターとともにアイデアを生み出して発信していきたい」と稲川氏は考えており、今回の取り組みもその一環といえる。

2020年、5Gの登場で日本が変わる

NTTドコモ 5G推進室 室長
中村武宏氏

 では、そもそも5Gとはどういった技術なのだろうか。NTTドコモ5G推進室室長の中村武宏氏によれば、5Gのシステム開発における要求条件には、「大容量化」「高速通信」「多数の端末との接続」「低遅延化」「低コスト&省消費電力」という5つが挙げられる。LTEと比較した場合、5Gの容量は1000倍、通信速度は100倍をめざしているほか、IoTを見据えた同時接続端末数も100倍に設定。低遅延については遠隔制御でも問題なく利用できる高レベルの実現を目標としているという。

 NTTドコモとしては、この5Gを東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに導入したい考えだ。しかし、それはあくまでも基本的な初期導入の話であり、それで終わりではない。現行の4GであるLTEシステムでも機能拡張を続けており、現在では「LTE-Advanced」に進化している。「5Gにおいても2020年以降の拡張を進め、より性能を高めていく予定だ。そのシステムを我々は『5G+』と呼んでいる」(中村氏)。

 一方で、5Gを使ってどんなサービスが提供できるのか。そのカギとなるのは、全ての「モノ」が無線でつながる社会の実現だ。スマホやタブレット、ウェアラブル端末、センサー関連のみならず、今後は自動車や電車、家電製品などもワイヤレスにつながることで、より生活に根づいたサービスが出てくるだろう。もちろん、それらが今まで全くなかったわけではないが、そういったサービスが5Gによって本格的に拡張・多様化していくことになる。「例えば、ビデオストリーミングはオリンピックイヤーの2020年には8Kもあり得るだろうし、ヒューマンインタフェースはセンサーで触感までも読み取れるようになる。そのほかにも、ヘルスケアや教育、安心・安全への対応も重要だ」と中村氏は語る。

 5Gの導入エリアについては、やはり高速・大容量化を最も必要とする大都市などのエリアからスタートするのが一般的となるだろう。以前のFOMAやLTEも基本的に大都市から導入しはじめ、その後郊外へと広がっていった経緯があるからだ。ただし、オリンピックとパラリンピックの開催を踏まえると、その関連施設付近で導入することで外国人を含む多くの人に5Gをアピールできるほか、企業側もサービスを提供できると考えられる。また、忘れてはならないのが「地方創生」。先進的なシステムを導入することで地方創生に役立つサービスもあることから、「5Gを活用して地方を楽しく豊かにしたい」と中村氏は意気込む。

5Gが目指す目標性能の概要とALSOKが進める5GインフラやICTを活用した警備サービスの概要

 5Gの実用化に向けたトライアル実証実験も進んでいる。2017年5月からは、東京臨海副都心地域(お台場・青海地区)と東京スカイツリータウン周辺などで大規模なトライアルが実施される。スカイツリー周辺エリアでは、VRを組み合わせて展望台からの眺望を江戸時代の風景で楽しめるアイデアや、パブリックビューイング、高精細映像中継、バス内での高画質映像配信などを計画中。お台場は、通信機能で自動車の安全性向上やデータ収集、サービス情報の提供などを実現する「Connected Car(コネクテッドカー)」の実証実験エリアに予定されている。「それぞれに名所や商業施設、交通網などの幅広い環境がそろっていることからさまざまなサービスのトライが可能。そのため、多くの企業や人々と協力し、よりよい5Gのユースケース開発をめざしたい」と中村氏は力説した。

 なお、5Gを利用したサービスとしては、アイデアコンテストで生まれたものがすでにいくつかある。顔認証システムを応用したイベント会場向けの自動撮影システム「あとからおもいでカメラ」、工場などの製造機器の遠隔操作を支援する「5G FACTORY」、撮影対象を仮想空間上にリアルタイム再現する「Free Viewpoint LIVE」などがそれだ。また、他業界のパートナー企業との連携も進んでおり、「例えば、ALSOKは警備サービスに5Gインフラの活用を期待しており、顔認証による要注意人物のリアルタイム検出システムを開発している。凸版印刷では、豊富な観光地の映像を高速で転送できると考えているほか、城の天守閣などの失われた文化財を高精細VRで再現する取り組みも進めている」(中村氏)。

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