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働き方ベーショForum2017 レビュー

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社 ディレクター 榊巻 亮 氏

マインドが変わると働き方が変わ
人が育実践編~住友生命事例

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
株式会社
ディレクター

榊巻 亮

特別講演

 「社内コミュニケーションの在り方を変えれば、働き方も変わります」こう力説するのは、特別講演に登壇した榊巻亮氏だ。同氏が在籍するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズは、さまざまな変革プロジェクトを支援している企業。同社でクライアントパートナーを務める榊巻氏が、住友生命保険の実例を交えて、社内の会議を変革するポイントを解説した。

 同氏は、「ファシリテーションの基本動作を押さえれば、会議の生産性は劇的に上がります。なかでも大切なことは、議論を可視化することです」と指摘する。会議における各人の発言をありのままにホワイトボードに書きとめると、議論が可視化できるという。この効果を、同氏は次のように説明する。

 「会議は、問いと答えの積み重ねですが、結論が出ないうちに次の問いにいってしまうケースが多くなっています。これが、会議の生産性を落としている要因です。発言を書き出せば、これを解決できます」

 榊巻氏は、住友生命が営業タブレットを更改するプロジェクトで、これを実践した。このプロジェクトにおいて、単にシステムや端末を入れ替えるだけでなく、ワークスタイル変革にも取り組んだ。その結果、このプロジェクトに携わった社員のコミュニケーションが劇的に変わり、ワークスタイル変革につながったという。職位や年齢に関係なく、議論の中で浮かんだアイデアなどを全員がすかさず意見するようになった。こうして、革新的なアイデアがすぐに行動に結びつくようになり、働き方も変わった。

 榊巻氏は「ワークスタイル変革とは、人が本来持っている力を最大限に引き出す環境をつくることです」と語り、講演を締めくくった。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 執行役員 経営企画部長 本合 暁詩 氏

「何のための働き方改革?」
目的をあきらかにして組織を動かす

株式会社
リクルートマネジメントソリューションズ
執行役員
経営企画部長

本合 暁詩

特別講演

 特別講演に登壇したリクルートマネジメントソリューションズの本合暁詩氏は、「働き方改革に取り組む際は、その目的を明確にして、現場の社員に伝えることが重要です」と指摘する。

 同社は、顧客企業の経営・人事課題の解決を支援。「マネジメントに関する職人が揃っている」(本合氏)という企業だ。本合氏は、そんな同社が自ら実践した働き方改革を披露した。

 同社は、2006年度から労働時間の削減を中心とした働き方改革に着手。2016年度には、全社プロジェクトとして「多様な人材のための働き方改革」を推進している。このプロジェクトのゴールは、「さまざまなバックグラウンドや指向をもつ従業員一人ひとりが、『プロフェッショナルとしての持続的成長』に向けて進めている状態の実現」である。

 本合氏は、「働き方改革のゴールとして、『新たな価値の創造』といった目線の高い目的を掲げる企業が多いのですが、現場が腹落ちしなければ行動に結びつきません」と指摘する。

 同氏は、プロジェクトの目的を明確にすることは重要だが、全社員が納得するテーマを設定することは難しいと強調する。たとえば、ある人はもっと働きたいと思っていても、別の人は家庭での時間を重視したいと思っているように、人によって課題が異なるからだ。

 同社では「従業員が仕事以外の社会体験を充実させるためには、労働時間の短縮がその第一歩」と考え、今期は労働時間の短縮に取り組んでいる。本合氏は「働き方改革は、全社を挙げた取り組みです。どうせやるなら、現場が萎縮しないように、お祭り騒ぎのように盛り上げていくことが大切です」と指摘する。

青山システムコンサルティング株式会社 マネージャー 長谷川 智紀 氏

暗い未来にしない働き方改革とは

青山システムコンサルティング株式会社
マネージャー

長谷川 智紀

特別講演

 本セッションでは、企業のモバイル導入が普及期から活用期に移っていることが示されたが、現在、その効果が限定的なものになっている企業も多いようだ。そもそも働き方改革といっても、単にモバイルを導入するだけでは、業務効率の向上にも、コスト削減にもつながらない。導入により「時間と場所の自由化」を手に入れ、徹底的に業務効率を上げることで、初めて、企業の競争力を上げることが可能になるのだ。では、モバイル導入によって業務効率を上げるためには何をすればよいのだろうか? 青山システムコンサルティングの長谷川智紀氏は「組織・業務設計から着手することが必要」だと説き、「間違ってもシステムから構築を始めてはいけない」と念を押す。

 具体的には、まず現状の業務を分析し、社外で行いたいモバイルワークを洗い出す。そして、想定したモバイルワークを効率的に行えるように業務と組織を再編していくプロセスが求められる。

 そして、ここで重要なのが、トップのメッセージを明確にすること。たとえば、営業部の業務効率化のためにモバイルワークを導入するにしても、総務部や製造部など、他部署でも業務や組織体制の変更が必要になる。こうなると、組織ごとに取り組みを進めることは困難である。そのため「トップからのメッセージを丁寧に伝えていくことが必要になる」のだ。

 また「(モバイル活用を)決して個人の判断に任せてはなりません。個人でモバイル活用による業務効率化を進めると、真面目で優秀な社員ほど仕事に追われるという『暗い未来のシナリオ』にのってしまうことになります」と長谷川氏は指摘。そのためにも、トップが意思を明確にすることが重要であることをあらためて強調した。

積水ハウス株式会社 IT業務部 部長 上田 和巳 氏

16,000台のiPad 導徹底活用で実現する働き方イノベーション導入の経緯、活用のポイントから実際の働き方改革の事例まで

積水ハウス株式会社
IT業務部 部長

上田 和巳

特別講演

 現在、積水ハウスでは、関連会社を合わせた全社員に16,477台のiPadを配布し、残業時間の削減やペーパーレス化などを実現している。そして効果を大きくしているのが、PCを使わなかった年配社員を含め、利用率100%を達成していること。積水ハウスの上田和巳氏は、それができたのは「導入時には社員全員が使い倒すための工夫をしたから」だと説明。具体的には、メールやパスコードなど、すべての設定を行ってから端末を配布し、紛失の際には電話でリモート消去を行う24時間対応のサービスデスクを設置したのだ。

 さらに、iPad活用を成果につなげるポイントが3つあると上田氏は強調。1つ目が、アプリ開発などの際、iPadをどう活用するのかを「利用者ファーストで考える」こと。2つ目が、社内活用の推進力のために、経営者に必要なアプリを準備し「まずトップに使ってもらう」こと。3つ目が「スピーディかつタイムリーにアプリを次々に投入する」ことである。

 iPadを全社的に使っているからこそ、同社では熊本地震の際、リアルタイムな現地状況の収集が可能になり、スピーディな顧客対応につなげることができたという。この事実を踏まえ、上田氏は「これからは、iPadをみんなが持っているという環境を活かして仕事のやり方そのものを変革することを考えていくべきです」と語り、モバイル導入による業務効率化の先には、ワークスタイル変革という次のステージがあるという見解を示した。

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