デジタルビジネス時代の攻めのIT投資「働き方改革」

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働き方改革を成功させる
テレワークのポイントとは時間あたりの生産性向上、労働参加率の向上、繁閑に対応できる体制の整備がキー

ここ数年で大きく注目されるようになったテレワークだが、テレワークマネジメントは2008年からテレワークに目を向けて、テレワーク市場を広げ、さまざまな企業に働き方のコンサルティングを提供してきた会社だ。注目される一方で、テレワークを導入しても運用できなかったり、効果を得られなかった企業もある中、どのようにテレワークを考え、導入を成功に導けばよいのだろうか。代表取締役の田澤 由利 氏に話をうかがった。

2008年からテレワークの普及に取り組む

田澤氏は、テレワーク市場もなく、ニーズもまだ低かった2008年にテレワークマネジメントを創業し、講演なども積極的に行って市場を広げてきた。「働きたい女性が多くいることに気づき、1998年に退職した女性が能力を活かして働ける会社としてワイズスタッフを起業しました。しかし、日本の働き方を変えるには、企業が変わらなければならないと感じ、企業に働き方をコンサルティングする会社としてテレワークマネジメントを起業しました」と田澤氏は説明する。

企業のコンサルティングを行う以上、テレワークマネジメントは、常に最新かつ理想のテレワークを実践しているという。同社は、多くの社員が在宅勤務している上に、東京、北海道北見市、奈良の3つのオフィスがTV会議で常時接続されている。東京オフィスには、10名のスタッフがいるが、オフィス自体は29平米しかないため全員が仕事をするスペースは無い。大型のモニタと大きなテーブルが1つあるだけだ。スタッフの大半がテレワーカーで、在宅勤務したり、現場に直行直帰で効率よく働いている。地方の人材を有効活用し、子育てなどの事情があって働く時間に制約がある人材も活用できる体制が整えられているのだ。

テレワークの導入が注目される理由

テレワークを取り入れる企業が多くなり、政府も働き方改革実現会議での9つのテーマの1つにテレワークなどの柔軟な働き方を入れている。ICTを活用して時間や場所を有効に活用できるようにすることがテレワークだ。在宅勤務やリモートワークだけがテレワークだと思われがちだが、営業担当や出張の多い人、自営のSOHO/フリーランスなどもテレワーカーに含まれると田澤氏は説明する。また、働く場所の視点から、最近はサテライトオフィス勤務もテレワークのひとつとして、国も企業も注目しているという。

テレワークは、雇用型と自営型、モバイル型と在宅型に分かれ、最近ではサテライトオフィスの活用も注目されている。

そもそも、働き方改革は、人口減少による労働力不足や人口の東京集中、子育てや介護などの制約のある働き手の増加などの中で、経済成長していくことを目的とした改革だ。

「経済成長期は、父親が主な働き手で、夜遅くに残業して帰っても、家にご飯とお風呂が用意されていました。その時代では、そのような働き方が成り立っていたのかもしれません。しかし、少子化が40年続いて時代は変わりました。女性が働き、男性が親の介護を担う事が増えています。子育て中の母親が残業後に家に帰っても、ご飯とお風呂が用意されているでしょうか。時代が変わったことを理解することが重要です。昔がこうだったから、今もできて当たり前と考えていては、働き方改革は進まず、日本は大変なことになります」と田澤氏は話す。

長時間労働を是正しても、生産量を減らさず、成長させるためには、「時間あたりの生産性」を向上させる必要があり、それと同時に、子育てや親の介護など、制約がある社員の労働参加率を向上させていく必要がある。さらには、経済が右肩上がりではない状況では、繁閑に対応できるように外部人材を活用する必要もある。

「テレワーク」は、働き方改革を成功させるための、重要な「働き方」なのだ。

時間あたりの生産性を向上させるポイント

では、時間あたりの生産性を向上させるためには、何をしていかなければならないのだろうか。田澤氏は、「長く働く社員ではなく、時間あたりの生産性の高い社員を評価し、それを反映させる給与体系に変えていく必要があります」と説明する。

働き方改革で生産性向上を目指す手段の1つとして、テレワークは有効となる。

「現状では、多くの企業が『成果+時間+人物』で、社員を評価し、給与が決められている」と田澤氏は言う。この状態で生産性を上げるために残業禁止などの時間の制限を加えても、報酬が下がるだけで社員のモチベーションも下がってしまう。そこで、田澤氏は「成果」÷「時間」で評価することを勧めている。今後増えるであろう、子育てなどで短時間しか働けないが能力の高い人を適切に評価することができる。

「テレワークにおいても、適切な評価には時間管理が必要です。テレワーク時の時間管理を自己申告やみなし労働、裁量労働などで曖昧にすると、テレワークは長時間労働是正の逃げ道となる危険性があります。また、夜中まで仕事をさせてしまうと、結果的に人が離れてしまうでしょう。

個人主義の米国ではうまくいくかもしれませんが、チームで働く日本では、日本型のテレワークが必要だと思います。日本の労働者を守る労働基準法の下で、ICTを使って業務の効率化を図り、働く場所や時間に関係なく的確に働けるようにすることを考えていく必要があると思います」と田澤氏は話す。

テレワークで目的を達成するためのステップ導入

会社をそのままネット上に置いて作業する

目指すべきテレワークについて田澤氏は、「テレワークや在宅で行える仕事は限られていると考えるのではなく、テレワークや在宅でもできるように仕事のやり方を変えるというように発想を転換する必要があります」と説明する。会社に出社して仕事をする理由は、会社に仕事道具があり、会社にいる仕事仲間とコミュニケーションが取れるからだ。それを変えずに、やりやすい仕事だけを切り分けて持ち出す形のテレワーク導入では、「仕事が足りない」「利用者が増えない」状況になり、課題にぶつかる例が多い。

この課題を解決するには、クラウド上に仕事の道具を置き、仕事仲間とのコミュニケーションが取れる仕組みを用意することで、いつでもどこでも、いつも通りの仕事が行えるようにする必要があるという。

これを実現するためにテレワークマネジメントでは、コミュニケーションツール「Sococo」を活用している。Sococoは、ネット上にあるバーチャルなオフィスで、社員は、オフィスでも在宅でも営業先でも、一緒に仕事ができる。

会社をネット上に置くという発想で、どこにいてもチームで働けるSococo

オフィスの見取り図のようなインタフェースで、顔を見ながら話したり、チャットでコミュニケーションができるようになっており、在席状況(テレワーク時の勤務状況)もひと目で把握することができる。また、資料を共有して会議を行うことも可能だ。Webブラウザだけで利用でき、ゲストの招待もURLを渡すだけで行え、Web会議などで外部の人と仕事を行うことができることも、Sococoの特徴の1つとなっている。Sococoは、テレワークマネジメントでも活用しており、東京、北海道、奈良のオフィスや在宅など、場所に関係なく全スタッフが一緒に働く環境として提供されているという。

勤怠管理ツールも提供

また、テレワークマネジメントでは、働き方改革支援システム「F-Chair+」というソリューションも提供している。「働いている時間」と「何をしているか」を同時に管理できるF-Chair+は、タイムカードのようだが、「出社・退社」ではなく「着席・退席」で勤怠時間を管理するツールだ。子育て社員の在宅勤務などでは、保育園へのお迎えなどで仕事を中断しなければならなくなる場合があるが、F-Chair+では、ボタンのワンクリックだけで中抜けや細切れの勤務時間を自動集計することが可能となる。また勤務時間中は、PCの画面がランダムで保存され、作業者は自分の作業内容を簡単に伝えることができ、管理者は勤務時間と勤務中の作業状況を確認することが可能だ。「上司が自分の仕事画面を見るかもしれないと思うことで、作業者はオフィスにいるのと同様の緊張感を持って仕事に取り組み、会社は的確な時間管理を行うことができます。また、働く側も、自宅にいても、オン・オフを切り替えることができ、さらに『サボっていると思われるのではないか』というストレスからも解放されます」と田澤氏は話す。

Sococoでは、顔を合わせて資料なども共有しながらコミュニケーションが行える。

「働き方改革を“やらされている”と感じている経営者の方も、まだまだ多いかもしれません。しかし、賢い経営者は、このままでは人材不足などで大変なことになると気づいており、働き方改革を行うことは必須だと考えています。しかし、ただ単に、表面的に働き方改革に取り組んでも、実際には運用できなかったり、かえって過剰労働となってしまって、結果的に人が離れてしまうという結果になりかねません。本気で働き方改革を行うためには、しっかりとマネジメントを行い、ステップを踏んで時間がかかっても皆が利用できる環境を整えていく必要があると思います。将来的には、日本の環境に適した日本型のテレワークを確立させて、他の国の見本となるような働き方改革が行えるようになればよいと考えています」と最後に田澤氏は話してくれた。

田澤 由利 氏

テレワークマネジメント
代表取締役

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