働き方改革に流布する“神話”を疑え!調査から見えてきた意外な結論とは 働き方改革に取り組む企業が増えている。ただし、中には失敗しやすいアプローチがあることに注意が必要だ。その象徴的な例ともいえるのが「全従業員に画一的にノートPCを配布する」といったデバイス選定だ。「働き方改革=ノートPC」というある種の“神話”は、一見合理的とも思えるが、実は現場の生産性を奪いかねない選択なのである。ここでは、日経BP社が実施したアンケート調査を基に、なぜ「働き方改革=ノートPC」が危うい選択なのか、別の選択肢はないのかについて考えてみたい。

Column:調査結果

オフィス業務の生産性は「持ち運ばないPC」がポイントに ~慣習や慣例でPCを選ぶ時代の終焉~

 ITproActive読者を対象とした「オフィスでのPC利用に関する調査」(日経BP社, ITproActiveリサーチ Special, 2017年11月実施 )によると、オフィス業務におけるPCの持ち運びは前提ではなく、業務効率の観点を含めてデスクトップPCに期待感があることが分かった。

 回答者の勤務先におけるPCは、デスクトップが過半数との回答が41.6%だった。ノートPCが過半数は46.7%でやや優勢なものの、日本のオフィスにおいて、デスクトップPCが少なからず利用されていることが分かった(グラフ1)。

 デスクトップPCの業務用途を尋ねると、「管理部門など、PCを持ち運ぶ必要のない業務」が48.9%と多かった。日本企業の働き方改革への取り組みが進みつつあるが、PCは「持ち運びが前提」という認識ではない。ノートPCに関しても同様である。「持ち運びをしないノートPCが社内にある」とした回答者が60.0%に上った(グラフ2)。その理由としては、「持ち運ぶ予定で購入したが、その機会がない」「導入当初は持ち運びも視野に入れての購入だったのですが結果として持ち運びしての業務をしていない」といった、回答が見られた。

 一方、デスクトップPCの業務用途で、「設計や解析など、ハイパフォーマンスが求められる業務」が46.0%と多かった点も目を引いた(グラフ3)。設計や解析という個別業務を提示した選択肢にも関わらず半数近くが支持をした。その背景には、設計や解析に限らず大量データを処理するオフィス業務が多いことがあると見られる。

 働き方改革におけるモバイル利用は一側面に過ぎず、業務の生産性を高めることがより重要な目的である。今回の調査は、ビジネスパーソンが業務効率や生産性を重視していることをうかがわせる結果だった。

グラフ1
グラフ1
(図はクリックで拡大表示できます)
グラフ2
グラフ2
(図はクリックで拡大表示できます)
グラフ3
グラフ3
(図はクリックで拡大表示できます)
調査概要

調査手法:インターネット調査、調査対象:ITproActive読者、調査時期:2017年11月、有効回答:315件

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