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レコモット 代表取締役CEO 東郷 剛 氏

働き方改革を推進する
ワークスペースのモビリティと
セキュリティの取り組み

レコモット
代表取締役CEO

東郷 剛

レコモット

働き方改革を実現するには、制度・プロセスを決め、文化・風土を改革し、働く場所を整備し、最後にICT 環境を整備する必要がある。しかし、レコモットの東郷氏は、ICT整備から始めるほうが時間的にもコスト的にも有効だと話す。

モバイル活用推進から始める働き方改革

 「働き方改革とは、企業が成長し、従業員も自由な働き方を選択するための手段であり、目的ではない」と話す東郷氏は、働き方改革を進めるにはICT環境の整備が、結果的に働く場所や文化の改革、制度の整備につながると説明する。すでにデバイスが多様化し、いつもネットワークにつながっていることが一般化しているなかで、ICTツールを使って、オフィスだけでなく、人がいる場所ならどこでも働ける場所とするためにモバイルの業務活用が必要だ。

 企業でモバイル活用を進めるには、情報資産の保護を目的にセキュリティを施す必要があるが、実際にはリモートワイプなどで対策を行っている場合が多く、その成功率は4~12%でしかないと東郷氏は警鐘を鳴らす。モバイルデバイス管理(MDM)は重要だが、情報資産の保護という観点では、アプリとデータさえ守れれば情報が漏洩することはないため、よりモバイルアプリ管理(MAM)が重要になる。つまり、データをデバイスに残さず、リモートワイプの必要もないMAMを利用することでセキュアなモバイル環境を提供できるという。

セキュアに業務アプリを活用できるmoconavi

 レコモットの「moconavi(モコナビ)」は、1つのアプリ内でグループウェアやストレージ、CRM、モバチョ 050など通話連携もできるセキュアMAMである。ネイティブアプリなので操作性が高いが、端末にデータを残さずにセキュアに業務アプリを利用できる。moconaviをMAMとして利用すれば、法人端末の場合はMDMと組み合わせて、BYODの場合はmoconaviだけでセキュアなモバイル環境を提供できると東郷氏は話す。

 moconaviでは、柔軟なポリシー設定が行えるため、労務規定に沿ったワークライフバランスを実現することが可能だ。働き方改革を進めるなかで制度を変えていくような場合、ポリシー設定で変更されたルールに柔軟に対応でき、災害時などでもすぐにポリシー設定を変更できるのも便利だ。また、単体同士では連携できない複数の業務アプリやセキュリティ基盤をmoconaviを通じて連携できることも、大きな特徴の1つと紹介する。

 すでに390社以上21万IDを超える導入実績があり、りそなグループなどの大手金融機関や和歌山県などの自治体でも採用しているほか、ビルメンテナンスなどの現場でもmoconaviが活用されている。

セキュアMAMとしてMDMと分離して利用できるmoconavi

セキュアMAMとしてMDMと分離して利用できるmoconavi

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