デジタルトランスフォーメーション デジタルの力で未来を変える

Microsoft Report 日本企業の「デジタル トランスフォーメーション」を支援するマイクロソフト その具体的な取り組みと、重視している4つの領域とは

クラウドやIoT、AI(人工知能)、ビッグデータ、モバイルといった最新のテクノロジーを活用し、革新的な製品・サービス、新たなビジネスモデルを生み出す取り組みである「デジタルトランスフォーメーション」。組織がこれまでに作りあげてきたものをさらに磨き上げ、発展のスピードを緩める慣習を見直し、市場の変化を受け入れ、チャレンジしていく時代が、すぐそこに到来している。これを自ら実践しつつ、世界中の企業の取り組みをも支援しているのがマイクロソフトだ。では実際にどのような取り組みを行っているのか。日本マイクロソフトのキーパーソンに話を訊いた。

マイクロソフトでは、自身も変革を続ける企業として、デジタルトランスフォーメーションに取り組む日本企業を強力に支援している。この取り組みでは、マイクロソフトの研究開発の成果である最新のテクノロジーの提供に加え、日本企業のアイデアがイノベーションに発展できるよう支援するアドバイザリー サービスも提供している。日本マイクロソフトの企画戦略を担当するコーポレート戦略統括本部で、チーフクオリティオフィサーを務める後藤 徳弘氏は次のように語る。

「あまり知られていないかもしれませんが、マイクロソフト自身もこの10年間で大きな変化を経験し、変革によってそれを乗り越えてきました。危機の一つはマーケットの変化です。企業ITといえばWindowsが独占的シェアでしたが、スマートフォンやタブレットが急速に企業ITに浸透しました。モバイル含むデバイスで見ると、Windowsは突如として少数派になったのです。また、ほぼ同時期にクラウドコンピューティングの波が押し寄せ、強みを培ったライセンス販売の領域にとどまるのか、サービス提供という新しいビジネスモデルに舵を切るのかの選択を迫られました」。

マイクロソフトはCEOのサティア ナデラ氏の強力なリーダーシップのもと、急ピッチで変革を推進することを選択。その後、革新的な新製品を次々と生み出し、クラウドサービスベンダーとしてもリーダーに位置付けられる実績を収めている。市場もマイクロソフトの変革を高く評価、2016年10月には17年ぶりに株価が最高値を記録し、その後も上昇を続けている。

「いまでも社内で『トランスフォーメーション』という言葉を聞かない日はありません」と語るのは、日本マイクロソフト コーポレート戦略統括本部 シニア ビジネスディベロップメント マネ-ジャーの坂谷 淳宏氏。従来のやり方にとらわれることなく、様々な大胆な試みを行っていると言う。「たとえばその一環として、Windows 10への無償アップグレードや、モバイル機器向けのOfficeアプリケーションの無償提供を実施。ハードウェアでもHoloLensに代表されるオンリーワンの製品開発を続け、お客様からもマイクロソフトは斬新になったとのお声をいただくことも増えてきました」。

デジタルトランスフォーメーション推進の4つの領域

それではマイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションの力強い推進のために、どのようにアプローチすべきだと考えているのか。以下の4つの領域にまとめられると言う。

・業務を最適化 ― プロセスの変革による効率化と品質向上
・社員にパワーを ― アイデアを素早く形に変えるコラボレーション
・製品を変革 ― 知見と分析に基づいた製品開発とイノベーション
・お客様とつながる ― デジタルを活用して顧客とより密接な関係を構築

デジタルトランスフォーメーションの推進のため、
マイクロソフトが重視している4つのソリューション領域。
これらは独立しているのではなく、互いに連携している。

「この4つは独立しているのではなく、互いに結びついています」と後藤氏。業務が最適化され、意思決定や生産活動などの精度とスピードが改善したとしても、それだけでは顧客に提供できる価値が劇的に高まることはないと指摘する。社員たちがどんどん革新的なアイデアを出し議論できること、そのアイデアを素早く、リスクを抑えた形で新しい製品として世に出すこと、その製品が顧客と企業をつなぎ、顧客のより深い理解につながり、さらに新しいアイデアが生まれること。このようなサイクルが実現され、回り続けることが真のデジタルトランスフォーメーションなのだと言う。「マイクロソフトの強みは、これらすべての領域でお手伝いできるだけの幅広いテクノロジーポートフォリオ、を備えていることです」。

顧客と一緒にデジタルトランスフォーメーションに取り組む

その一方で坂谷氏は、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現のためには、これまでのように製品やサービスを販売することにとどまるのではなく、より踏み込んだ取り組みを、「お客様とともに」推進する必要もあるとも述べる。

「踏み込んだ取り組みの一つが、デジタル アドバイザリー サービスです。専門的な知識と経験を持ったメンバーが、デジタルトランスフォーメーションへ向けたビジョンと計画を策定し、具現化までをサポートするサービスです。お客様のデジタルビジョンを見出すところから取り組み、お客様が提供する製品やサービスを利用する消費者の視点で課題やニーズを掘り起こしていきます。世界各国のみならず日本でもこのサービスは多くのお客様にご利用いただき、高い評価をいただいております。もうひとつ、お客様とのビジネスパートナーシップというパターンもあります。マイクロソフトには研究開発部門があり、まだ世に出ていない多数のテクノロジーが次々と生まれています。そういった技術がお客様の製品の中で活用され、お客様の新製品として世に出るという、これまでの関係とは全く違ったお客様とのパートナーシップも、すでに実例が生まれています」。

さらに坂谷氏は、こういった変化は顧客と日本マイクロソフトの関わり方の変化として表れてきている、と続ける。

「これまでは、マイクロソフトの営業やエンジニアが、情報システム部門の方とだけお付き合いさせていただくのが当たり前でした。今では情報システム部門以外の方、例えば戦略企画部門の方々からお声がかかり、私たちのように日本マイクロソフトの戦略企画のメンバーが対応し、お客様の変革に向けて話をさせていただく、といった機会がどんどん増えています。今後はより多くの部門の方々のお役に立てるようになりたいと考えています」。