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自然林に依存しない資源循環型経営の実現を目指し、新しいビジネスモデルを構築。持続可能な植林木を原料とする紙生産体制への移行。

インドネシアと中国に世界最大級の植林地を持つAPPグループは、持続可能な植林木を原料とする紙生産体制に移行し、 自然林に依存しない資源循環型経営の実現を目指している。日本市場で高いシェアを持つコピー用紙などの製品を植林木100%の製品に切り替えることで、森と紙のサイクルを理想の形に近づけることが目標。

APPグループ全体の植林面積は、インドネシアで110万ha、中国で30万haと合計140万haになる。 これは東京都の約6倍強に相当する広さで、「世界最大級の植林規模」といえる。この植林地をもとに、APPは原料となる木材の調達を持続可能としている。自然林を伐採することなく、植林地からの持続可能な植林木をベースとした事業を行っている。

インドネシアのアカシア、ユーカリの植林木は約6年周期で植林、収穫のサイクルを繰り返し、毎年一定量の収穫が得られるため、APPでは「緑のサイクル」と呼んでいる。成長の早い若木はその成長過程で大量のCO2を吸収するため、温室効果ガスの抑制に貢献しているといわれている。またAPPの全工場は、インドネシア政府による木材合法性認証を取得しており、木材原料の合法性は担保されている。

APPの植林は、自社の研究開発室のビーカーで苗を培養するところから始まる。培養された苗木は、屋外の苗床に移され、インドネシアの日差しを浴びて短期間で数十センチに成長する。成長した苗木は1ヘクタールに1666本が植林され育って行く。

APPが掲げる原料調達方針に従って、合法的且つ持続可能に管理された森林に由来する木材原料のみの購入をコミットしている。

APPインドネシアとその木材供給会社は、インドネシア共和国政府の法律、森林規制を順守し、合法的な森林ライセンスを基に持続可能な植林開発事業を展開していた。またAPPの全工場は、インドネシア政府による木材合法性認証を取得しており、木材原料の合法性は担保されている。

APPは違法に取得された木材が工場で使用されないよう、森林(植林地)から工場に至るまでのトレーサビリティを明確にするシステムを採用している。

このシステムの完全性を維持するため、国際的な独立第三者機関による監査が毎年実施され、インドネシアの規制や、PEFC、LEI、SGSの原料合法性及びトレーサビリティ検証・原料供給源検証などの 要件に沿った加工・流通過程管理プログラムを維持している。

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