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革新的な取組で離職理由トリプルゼロを実施
介護業界に新風を吹き込んだ働きやすい職場づくり
社会福祉法人あいの土山福祉会  理事長 服部 治男氏

2016年度「女性が輝く先進企業表彰」で、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞。全国的にも人材不足が深刻化している介護業界において、「介護業界を変えていこう!」をスローガンに、革新的な取組を実行している。今回は、そのユニークな取組とそれを可能にするためのノウハウについて聞いた。

女性管理職比率推移

定期的な個人面談(トーキング)を実施。家庭の問題などが仕事に影響していないかを確認し、一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を検討している

人材確保対策室を立ち上げて
離職にストップをかける

――介護業界は離職率が高く、人材確保が大変だといわれていますが、どのようにして乗り越えられたのでしょうか?

福祉や介護関連の業界は人材を集めるのが本当に困難で、いっときは事業の継続が難しいのではといった危機感が当社にもありました。しかも地方の介護事業所ということで、少子高齢化が進むにつれて減っていく労働者を、他産業も含む多くの事業所同士で取り合いになってしまうこともありました。そこで「人材確保対策室」というプロジェクトチームを設置して、どうすればスタッフが定着するのか、魅力的で充実した職場をつくれるのか、を考えました。

――人材確保など様々な取組を実行されていますが、特に女性活躍推進に注力すると決めた理由は何でしょうか?

当社では、現在、全体の約6割超を女性スタッフが占めているため、女性の就業継続は人材の確保には欠かせない重要課題です。しかし、子育てや介護、看護など家庭の事情で現場を離れていく女性職員が何人もいたため、女性活躍推進を加速させようと決断しました。仕事と家庭を両立できるように、役職者と職員が面談を重ね勤務時間や日数を考慮するなど、職員の事情に応じた柔軟な働き方の導入を推進しました。離職率が高く、人材の確保が困難といわれる介護の現場でも、働き方を工夫することで十分に働きやすい環境があると感じてもらうことができ、離職率も低下しました。


施設長 岡田 重美さん
「制度のバックアップで休暇を確保」
施設長 岡田 重美さん

これまでは妊娠や介護という理由では休暇が取りづらい、辞めるしかないという雰囲気でした。しかし、これは誰もが直面する課題だと強調し説明することで、職員たちの認識が変わっていき、みんなで支え合う意識が醸成されました。現在、育児休暇を取って復帰する職員はほぼ100%。余裕を持って人員を確保することで、急なスタッフの欠勤や早退にも対応できる体制がつくられ、誰もが安心して休暇を取得できるようになりました。

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腰を痛める原因につながる人力による介助は、原則禁止。電動リフトなどの最新の介護機器の導入によって、腰痛を訴える人が激減した

3つの撲滅を目指す
「トリプルゼロ」の実施へ

――独自の工夫による様々なアイデアを実践されていますが、具体的にはどのようなものですか?

介護業界の大きな離職理由である腰痛、メンタル不調、長時間労働の3つを撲滅する取組「トリプルゼロ」を実施しました。腰痛対策として移動用電動リフトを多数導入し、人力での持ち上げ介助を原則禁止に。また、ストレスによる離職防止のために、チームワークの強化やハラスメント対策をし、スーパーバイザーを配置して業務上の問題や相談にも迅速に対応しました。常に人員に余裕を持ち、業務改善・削減を徹底したことで、完全に残業ゼロを達成しました。退勤時間になると館内に音楽を流して、退勤を促しています。


「具体的なノウハウを積極的に公開」
現場担当者の声

3K職場として不人気な介護事業所でも、工夫次第で十分に魅力的な職場になることが実証できました。慢性的な人材不足に悩む介護業界では珍しく、現在就職待ちの人員がいます。具体的な取組が各種専門誌で取り上げられたり、書籍化されるなど注目され、今では人材確保対策の講演依頼も増加しています。


2015年度には、イクボス宣言を実施。男性職員の育児休暇取得を推奨し、男性の育児・家事・共働きについて説明する場もつくっている。また、法人オリジナル冊子「ワークライフバランスの栞(しおり)」を全スタッフに配布し、ノー残業・有給休暇・産前産後休業・育児休業・介護休暇などの取得を強力に推進。育児休暇中のスタッフには定期的に連絡をとり、復帰時には職場復帰研修も実施する

家庭事情に合わせた働き方を構築

――こうした取組を実践した結果、社内の雰囲気や空気に変化はありましたか?

働きやすい職場環境であることに加え、雇う側がスタッフのことを常に考えているという雰囲気が職場内に伝わり、離職率が大幅に減少しました。休むこと、体調管理に努めること、家庭を大切にすることが、よい仕事につながるという風土ができあがっています。職員にもお互いさまだからという気持ちが生まれ、支え合いのある職場へと変化しました。勤務シフトにスタッフを合わせるのではなく、スタッフ一人ひとりに合わせた働き方を構築したことが、このような結果につながったと思っています。


社会福祉法人 あいの土山福祉会
社会福祉法人 あいの土山福祉会
―― 企業概要 ――
法人名
社会福祉法人 あいの土山福祉会
法人所在地
〒528-0211 滋賀県甲賀市土山町北土山2057
設立
1996年4月1日
資本金
なし
売上金
4億4381万4322円
従業員数
75人
事業内容
医療・福祉
女性が輝く先進企業表彰2016「日本経済再生の鍵は、女性のエンパワーメントにあり。」
日経ビジネス「3/3発売号にて掲載」
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