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北海道の活性化のため女性活躍を積極的に推進
16年前から『女性行員活躍策』を実践してきた北海道の先進的企業
株式会社北洋銀行  取締役頭取 石井 純二氏

内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞した北洋銀行は、北海道では比較的早い時期から女性活躍を推進している企業だ。女性管理職の養成に努めるほか、女性の継続就業を支援する制度の整備など、積極的に女性の活躍をバックアップしてきた。その取組について聞いた。

女性管理職比率推移

キャリアデザイン研修は、管理職を目指す女性向けの内容となっている。育児休業明けの職場復帰支援も行っている

「女性活躍支援室」で女性行員を後押し

――早くから女性活躍を視野に入れて、取組をスタートされているそうですが、改革を行おうと考えたきっかけは何でしょうか?

当行の営業基盤である北海道は全国平均を上回る速さで少子高齢化が進んでいます。人口減少や地域における経済、活力の低下など、将来に向けた懸念が拡大する中、北海道が将来にわたって持続的に発展していくためには、女性の活躍が欠かせないと考えたのがきっかけです。家庭や地域、職場など社会のあらゆる分野で重要な役割を担っている女性だからこそ、秘めたる力に期待したのです。

――取組の中に、「女性行員活躍策」というものがあるそうですが、具体的な内容を教えてください。

2000年に「女性行員活躍策」を策定し、2009年には人事部内に「女性活躍支援室」を設置しました。その取組には、三つの柱があります。一つ目は「女性が活躍するためのキャリア開発の支援」で、主に女性行員のキャリアアップを目指し、様々な研修を通じて女性管理職の養成に力を入れています。その結果、2003年に女性初の出張所長、2005年には支店長がそれぞれ誕生し、現在は20人の女性が部長職・支店長職として活躍中です。加えて、課長職以上の女性行員は173人に増え、次代の支店長候補として活躍を期待しているところです。


社外取締役 林 美香子さん
「理解し支えあう組織へ日々成長」
社外取締役 林 美香子さん

厚生労働大臣から子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた行動計画では、女性の育児休業取得率85%以上、男性の育児休暇取得率30%以上を目標に掲げています。2015年度は女性は100%、男性は36.7%と目標以上の育児休業取得率を達成しました。これは女性はもとより、男性も含めた職場全体に「理解し支えあう組織風土」が醸成された証しだと考えています。

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資産運用をアドバイスするコンサルティング部門やローン部門における個人表彰制度表彰者は女性が占めている。この分野における業績伸展のけん引役になっている

企業内の託児所設置が大きな話題に

――他の二つは、どんな取組になりますか?

二つ目は「仕事と育児の両立支援」で、育児休業制度などの充実に努めています。2006年には企業内託児所を開設し、子育てしやすい環境づくりを進めてきました。企業内託児所の開設当初から多くの企業が参考にしたいと見学に来ており、道内企業を対象とした事業所内保育活用セミナーを開催するなどの啓蒙活動も実施しています。三つ目は「行内の意識改革」です。女性活躍に関する研修の企画・開催をはじめ、それに関するガイドブックの発行などを通じて、行内全体の意識改革に努めているところです。


女性活躍支援室長 粟野 妃奈子さん
「道内では女性活躍推進の一番手でありたい」
女性活躍支援室長 粟野 妃奈子さん

今回の受賞に加え、2016年4月に北海道で初めて厚生労働省の女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最も高い評価である“三段階目”にも認定されました。北海道では、女性活躍の先進的な企業として認知されつつあると自負しています。また、このような取組が女子学生の就職志望動機にもつながっているようです。

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女性活躍推進の取組を始めた当初は、女性行員は定型的な事務や補助業務に従事するという意識が行内全体で強く、支店長を目指す女性行員はほとんどいなかった。しかし、取組が進むことで、こうした意識が薄れていき、今では管理職を目指す女性行員が増えてきている

新人事制度で就業継続を支援

――様々な取組を実行されていますが、近年新しく導入された制度はありますか?

2016年には、行員の多様な価値観への対応とワーク・ライフ・バランスの充実を図ることを目的とし、13年ぶりに人事制度を改正しました。勤務地を限定できる「コース別人事」の導入、「配偶者向け手当」を廃止し子を持つ親への「子供手当」の拡充。さらに「夫婦帯同転勤制度」という、行員夫婦が同一の勤務地域に異動できる制度など、結婚・出産などのライフイベント時に女性の継続就業を支援する環境を整える制度の整備・拡充を図っています。


株式会社北洋銀行
株式会社北洋銀行
―― 企業概要 ――
社名
株式会社北洋銀行
本店所在地
〒060-8661 北海道札幌市中央区大通西3-7
設立
1917年8月20日
資本金
1211億円
資金量
7兆9856億円
貸出金
5兆9954億円
総資産
8兆6582億円
従業員数
3221人
事業内容
銀行業
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日経ビジネス「3/3発売号にて掲載」
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