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題字中塚翠涛氏

2017 REVIEW
伊藤忠テクノソリューションズ
「人」「技術」「場所」を提供し
オープンイノベーションを総合的に支援
イノベーションを進める上で、パートナー企業との協業は重要なポイントとなる。自社内で技術や知見を開発・蓄積する手間をかけずとも、IoTやAI、ロボティクスといった先進技術をビジネスに迅速に取り込めるようになるからだ。伊藤忠テクノソリューションズは、イノベーションのためのアイデア創出からシステム開発、事業化までをトータルに支援することで、新規ビジネスの創出を強力にサポートしている。日時:2017年6月9日(金) 会場:六本木アカデミーヒルズ

「目的の明確化」と「協業」が新規ビジネス創出成功のカギ

 2017年4月、伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)は、最新技術を活用した新規事業立ち上げを担う「未来技術研究所」を新設した。これは企業・組織の協業や協業によるオープンイノベーションを促進することで、顧客のデジタルトランスフォーメーションをサポートする組織だ。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 未来技術研究所 所長 澤登 寿氏  同研究所の所長を務める澤登 寿氏によれば、デジタルトランスフォーメーションの要点は大きく2つあるという。

 「1つ目は、『何をお客様に届けたいのか』を明確化することです。市場の求めるものが“モノ”から“コト”へシフトしている時代、企業には既存の製品・サービスを超えた、新たな切り口のソリューションでお客様ニーズに応えることが求められています。とはいえ、IoTやAIといった旬のテクノロジーに飛びつき、やみくもに取り入れるだけでは成功できません。まずは立ち上げる事業の目的やKPIをしっかり把握し、その上で必要なテクノロジーやリソースを精査することが肝心です」

 また、顧客ニーズを満たすサービスを開発する上では、必要な技術やリソースが自社にないケースも出てくるだろう。そうした際は、外部の企業や団体などと柔軟に連携することで、事業化に向けた障壁を取り除くことがカギになる。「この『外部との積極的なコラボレーション』が2つ目の要点です。自社以外の企業や団体と協業すれば、技術やリソースをオンデマンドで迅速に投入し、オープンイノベーションを加速することができるのです。未来技術研究所は、CTCのノウハウを活用し、お客様のオープンイノベーションに関わる一連の取り組みをサポートします」と澤登氏は説明する。

デジタル/アナログ両面からオープンイノベーションを支援

図 オープンイノベーションプラットフォーム「CTC Future Factory」 オープンイノベーションプラットフォーム「CTC Future Factory」 異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービスなどを組み合わせるオープンイノベーション。その実現に必要な機能を総合的に提供する  企業・団体同士のコラボレーションに向け、同研究所が提供するサービスが、オープンイノベーションプラットフォーム「CTC Future Factory」である。

 CTC Future Factoryでは、複数の企業・団体が、協業によってビジネスを形にしていく際のプラットフォームを提供する。具体的には、「Community(コミュニティ、イベント)」「Producing(業界連携、マッチング)」「Engineering(プロトタイプ開発)」「Space(イノベーションスペース)」の4つのプログラムで構成されている(図)。

 中でも特徴的なのが「Engineering」だ。アイデアの種を見つけ、ビジネス化により近づけるための手ほどきを行う。

 「ここでは、アイデアソンやハッカソン、先進デバイスの体験イベントといった、アイデア・技術をさらに飛躍させるための機会を設けたり、実際にプロトタイプを作成しながら、開発と改善を並行して進めることで、いち早く実証を行います。実は、日本企業がオープンイノベーションに取り組む際、抜け落ちがちなのがこのプロセス。当社は、この手法でPDCAサイクルを回していくことが、オープンイノベーションの早期実現には必須と考えています」(澤登氏)。CTCは、このPDCAサイクルを回すためのサービスを「CTC Agilemix」として体系化。迅速なプロトタイプの開発から運用・改善までを一貫して支援するサービスとして提供している。

 ほかにも、「Community」では、イノベーション創出のきっかけとなる大手企業やベンチャー企業など異業種が集うネットワーキングイベントや外部コミュニティとの共催イベントを開催する。また、CTC独自のグローバルパートナーシップやマーケットリサーチを通じて、先端技術情報も提供。「事業目的に合った企業とコミュニティを形成することは、オープンイノベーションの“はじめの一歩”。そのための支援を行います」と澤登氏は紹介する。

 そして、単に人を集めてコミュニティを立ち上げただけでは、企業同士の交流は深まらない。そこで同社は、「Producing」で立ち上げたコミュニティを実際に機能する状態に導いていくためのコンサルティングを行っている。例えば、交流を加速するため、アドバイザー役となるアクセラレータースタッフを投入したり、新規ビジネスアイデアの事業化に向けたコンサルティングを実施するといったサービスがそれに当たる。

イノベーションに向けた共創の場「DEJIMA」を開設

イノベーションスペース「DEJIMA」 イノベーションスペース「DEJIMA」イメージ 2017年秋に開設予定の100名以上を収容可能なイベント・共創活動スペース。顧客、スタートアップ、CTCの共創による新ビジネス創出を目指す  さらに「Space」では、一連の取り組みを行うために必須となる、物理的な「場所」を提供する。これについてCTCは、2017年秋をめどに、イノベーション創出スペース「DEJIMA(デジマ)」を開設する予定だ(写真)。

 このDEJIMAは、100名以上の収容が可能なイベント・共創活動スペース。クラウドサービスを活用した開発環境のほか、大型ディスプレーやスクリーン、ミートアップにも対応した360°対応のプレゼン環境なども用意することで、アイデア創出や新ビジネスの方針策定に向けたコミュニケーションを促進する。

 「企業同士の交流の場としてだけでなく、実際の作業を行えるワーキングスペースとして、当社のエンジニアも常駐。取り組みの過程で発生した課題などを早期に解決できるような仕組みも用意する予定です」と澤登氏は語る。

 加えてCTCは、米国グループ会社のITOCHU Techno-Solutions America, Inc.でもオープンイノベーションを実現するための拠点「Open Innovation Lab」の開設を予定している。将来的には、DEJIMAを相互に接続することで、グローバルのスタートアップとの連携も容易に実現できるようにするという。この環境を利用することで、より制約にとらわれないアイデアの具現化が図れるようになるだろう。

 高度なSI力と実績を持つソリューションプロバイダーとして、顧客の支持を集めるCTC。同社は、自らの技術やノウハウを提供するだけでなく、企業同士を“つなぐ”ことによって、企業のデジタルトランスフォーメーション、およびイノベーションの実現に貢献していく。
お問い合わせ
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
技術戦略グループ 未来技術研究所
Tel:03-6203-5100
E-mail:future-factory@ctc-g.co.jp
URL:http://www.ctc-g.co.jp/solutions/futurefactory/
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