利用者数6600万人!LINEとの連携で広がるビジネスの可能性とは? 〜LINE WORKS with KDDIでビジネスや業務はこう変わる〜

LINEとの連携が可能な唯一のビジネスチャットツール

ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長 松橋 博人氏
ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長 松橋 博人氏

一般社団法人日本ビジネスメール協会が行った「ビジネスメール実態調査2016」によれば、「仕事で周囲とコミュニケーションを取る主な手段」としてはメールが約98%で圧倒的だった。しかしその一方で、約38%の人が「メールを不快に感じたことがある」と回答。多くのコミュニケーションをメールに依存している一方、不満に思っている人も少なくない。最近ではメールを送っても見ずに削除されるケースが多くなっている上、複数のメールアカウントを持っている顧客も少なくないため、いつ見たかもわからず反応を確かめることが難しくなっている。顧客とのコミュニケーションをどのように取るべきかは、ビジネス上の大きな悩みとなっている。

こうしたことから、社内外のコミュニケーションを会社から認められていない非公式ITツールで行ういわゆる「シャドーIT(管理者の目が届かない影に隠れたIT)」で行うケースが急増している。シャドーITが怖いのは、情報漏えいなどさまざまなセキュリティ事故をもたらすリスクがあるからだ。しかしその一方で、企業としてセキュリティを優先し、使い勝手の悪いシステムを社員に押しつけているだけでは、この問題を解決することは難しい。

こうした課題を解消する上で注目されているのが、全国民の半数が使用している「LINE」の活用である。すでに公式アカウントを取得し、マーケティングに活用している企業も少なくない。

しかし公式アカウントによるPRの場合、その対象者は不特定多数に対するアプローチとなる。もし従業員一人ひとりがアカウントを持ち、必要に応じて個別の顧客とやり取りできるようになれば、よりきめ細かいコミュニケーションが可能になるはずだ。

このようなニーズに対応するために提供が開始されたのが「LINE WORKS」である。これはLINEの兄弟会社である、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネスチャットツール。以前は「Work Mobile」という名称だったが、2017年2月に消費者向けのLINEと連携できるようになり、名称も「LINE WORKS」へと変更された。

「LINE WORKSはこれまでのビジネスチャットに比べて、大きく2つの優位性があります」と語るのは、LINE WORKSの提供を行っているワークスモバイルジャパンの松橋 博人氏だ。

「1つ目は、最初からモバイルでの使用を前提に、画面構成を最適化している点です」。多くのチャットツールはパソコンでの利用を前提にしているため、スマートフォンではフル機能をサポートできないケースが多い。これに対してLINE WORKSは、ほぼ100%の機能をスマートフォンアプリで利用可能にしている。

LINE WORKSの画面例

LINE WORKSの画面例

多くの人が使い慣れているLINEと同様のルック&フィールであるため、心理的なハードルが低い。そのため導入時の教育・研修の必要性が低く、導入後の問い合わせも少なくなる

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「2つ目はLINEの操作感を踏襲しているため、利用者にとっての心理的ハードルが低いことです。消費者にとって簡単に使えるということは、企業に導入する場合でも教育・研修の必要性は低くなります。導入後の問い合わせも当然少なくなるでしょう」(松橋氏)

これに加え、消費者向けのLINEとは異なり、企業内での利用を前提にした機能が用意されていることも、大きなポイントだと指摘する。「消費者向けサービスであるLINEを、そのままビジネスの現場に持ち込むことに躊躇してしまう企業は少なくありません。きめ細かいアカウント管理を社内で行うことが難しいため、不正利用の危険性があるからです。その点、LINE WORKSにはユーザー管理機能やログ機能の提供など、管理者が求める要件にきちんと対応。また多くの日本企業が必要とする階層型アドレス帳も用意されています」(松橋氏)。


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KDDIなら端末などもカバーしたワンストップ提供が可能

KDDI株式会社 ソリューション事業企画本部 副本部長 兼 クラウドサービス企画部長 藤井 彰人氏
KDDI株式会社 ソリューション事業企画本部 副本部長 兼 クラウドサービス企画部長 藤井 彰人氏

それではこのサービスがKDDIによって提供されることは、ユーザーにどのようなメリットをもたらすのだろうか。

「一言で言えば、ネットワークサービスや端末、クラウドサービスを含めた総合的なソリューションを提供できる点にあります」と説明するのはKDDIの藤井 彰人氏だ。これらをワンストップで提供することで、企業ユーザーにとっての導入ハードルが大幅に低くなるのだという。またKDDIはこれまで数多くの顧客とビジネスを展開しており、企業が何を求めているかに関する豊富な知見がある。これによって最適な提案が行えるわけだ。

さらにKDDIでは法人向けに、複数のクラウドサービスで利用できる共通IDである「KDDI Business ID」を提供。これでLINE WORKSを利用できるのも大きなメリットだ。KDDI Business IDを使用すれば、IDとパスワードによるアクセス制御だけではなく、ユーザーがいる場所や使用しているデバイス、ワンタイムパスワードなどの認証方法を組み合わせた制御も可能。これによって高いセキュリティを確保し、不正使用を防止できるのである。

従業員が増えてアカウントを追加したい場合には「KDDIビジネスオンラインサポート」によって、オンラインで追加処理を実行可能。必要であれば同時に端末の購入も行える。もちろんオンラインサービスなので、24時間いつでも申し込み可能だ。

LINE WORKSの管理画面

LINE WORKSの管理画面

社内の管理者がこの画面でアカウント管理を行える。退職した従業員のアカウントを一括削除できる他、端末紛失時にはアプリケーション内のデータを削除し、情報漏えいを防止することも可能だ

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「KDDIとの協業が始まってからまだ半年程度ですが、大きなシナジーを生み出しています」と松橋氏。市場からも高い評価を受けていると語る。KDDIが取り扱うことで、販売アカウント数もこの半年で一気に増大した。これが評価され、KDDIは2017年2月に開催されたワークスモバイルジャパン初のパートナーイベント「WORKS MOBILE Partner Conference 2017」において、「Number of Customer Win (総顧客数獲得賞)」を受賞している。「導入されるユーザーの傾向を見ると、タブレットやスマートフォンの導入や切り替えを行う際に、セットで契約されるケースが多いようです」と藤井氏は話す。

また2017年2月にLINEとの連携が可能になってからは、顧客層もさらに広がっている。以前はシャドーITの防止を目的にするケースが多かったが、最近ではB2Cのコミュニケーション手段として導入されることが増えているのだ。


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不動産や自動車、化粧品、MRなどでの利用が加速

その事例として藤井氏が挙げるのが、不動産仲介企業での利用例だ。例えば顧客とマンションの内覧に関するやり取りを行う際に、メールや電話ではなくLINEを活用し、お互いの候補日をリアルタイムに確認しながら内覧日の決定を行っているのである。内覧対象となるマンションの地図や画像なども、タイムリーに送信可能。きめ細かいやり取りを素早く行えるため、顧客満足度も高めやすい。

「顧客との関係性が重要になる業種は不動産だけではありません」と松橋氏。自動車販売や化粧品販売、小売や外食、保険などでも、同様の活用がはじまっているという。「意外なところでは、病院に医薬品の情報を提供する製薬会社のMRが、病院の医師や看護師長との連絡に利用しているケースもあります。これはB2Bでの利用ということになりますが、LINEとの連携はこのような領域でも大きな効果を発揮するのです」。

もちろん社内コミュニケーションの活性化にも、大きな効果が期待できることはいうまでもない。メールよりもはるかに手軽にやり取りできる上、既読・未読も把握可能。生々しい情報をリアルタイムで相手と共有できるため、意思決定もスピードアップできるからだ。

不動産仲介業者での利用例

不動産仲介業者での利用例

内覧対象のマンション画像の送付や内覧日の調整を、LINEと連携することで行っている。きめ細かいやり取りを素早く行えるため、顧客満足度を高めやすい

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なおKDDIはワークフロー機能など、LINE WORKSのアドオン機能の提供も進めていく計画だ。その第一弾となるのが「サテライトオフィス・シングルサインオン for LINE WORKS 」。これはLINE WORKSへのアクセス制御や端末制御が可能なシングルサインオン機能である。

「2017年6月末までにLINE WORKS with KDDIと本シングルサインオンを併せてご契約いただいたユーザーには、このシングルサインオン機能を無償提供します」と藤井氏。しかも期間限定での無償ではなく、このタイミングで1アカウントでも申し込めば、永年無償提供し、その後アカウントを増やしても全アカウントのシングルサインオン機能が無償提供の対象になるのだという

今後もさらに、社内外を問わず、気軽にコミュニケーションを行える環境が必要になる。企業としても、コンシューマITライクなサービスを賢く取り入れていくことが重要ポイントとなるだろう。

※無償の提供範囲は上限1000IDまで


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