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ビジネスフォンをスマホで利用し働き方改革に貢献

フリービット株式会社

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ビジネスフォンと同じ機能が、いつでもどこでもスマートフォンで使えるようになる。フリービットが提供するサービス「モバビジ」を一言で表現すると、このようになる。専用アプリをインストールしたスマホが、オフィスの固定電話の代わりになるサービスだ。顧客からの外線を外出中の社員が直接受電できる、あるいは出先から内線でオフィスに電話をかけることが可能になる。

モバビジは、フリービットがクラウド上に設置した、PBX(構内交換機)が回線を制御する仕組みだ。インターネットに接続できる環境であれば、どこからでもスマホでビジネスフォンの機能を利用できる。

ビジネスホンがスマホのアプリに

iOSとAndroidの両方に提供している専用アプリは、オフィスの固定電話と同等の機能をスマホ上で可能にする。保留や転送、グループ着信(同じ外線グループに属する端末を同時に鳴動させる機能)、ダイヤルイン着信(個人直通番号)などの機能はもちろんのこと、画面上に内線一覧を表示するような、「スマホならでは」の機能も搭載しているのだ。
したがってモバビジは、既存のビジネスフォンとの併用が可能だ。PBXや電話機など利用中の設備や機器を変更することなく、スマホを内線電話の代わりに利用できるのだ。
もちろん、既存のビジネスフォンをモバビジに全面移行して、スマホやタブレットを内線電話として利用することも可能だ。この場合、最新機能が随時提供されるという、クラウドサービスならではの優位点を享受できる。さらに、PBXなどの機器を自前で所有しなくてすむので、運用管理の手間がなくなるとともに、固定資産が減るというメリットもある。

通話料金の削減にも効力を発揮

外線通話の料金を削減する機能も備えている。モバビジでは、外線通話にNTT東日本・西日本の「ひかり電話」を利用する。これは、NTTが保有する回線を利用したインターネット電話サービスで、一般の電話サービスよりも料金が安いことが特徴だ。
特に電話料金の削減効果が大きいのが、出先の社員が外線をかけるケースである。スマホや携帯電話から外線にかける場合、通常は30秒で20円(3分で120円)が課金されるが、モバビジを導入すると、オフィスの固定電話で外線を使った場合の電話料金になる。ひかり電話の料金が適用されるので、相手が固定電話の場合は3分で8円と90%以上の削減効果がある。
20台のスマホを社員に支給していることを想定したフリービットのシミュレーションでは、モバビジを利用しない一般的な使い方で電話料金は1カ月に39万2800円。モバビジに移行した場合は、11万5600円と70.6%ものコスト削減効果があったという。
音声品質が良いことも、モバビジ導入で得られる恩恵の一つだ。インターネット電話サービスは、これまで音声が遅延するという問題があった。しかし、モバビジでは、20年近く通信サービスを手がける同社独自の技術によって、この問題を解決している。ネットワークからアプリまで一貫して開発を行うことによって、音声遅延を最大限排除。一般の携帯電話に近い遅延時間を実現しているという。

働き方改革の推進ツールとして

モバビジは、働き方改革を推進するツールとしても有用だ。

【ケース①】多様な働き方の実現に

例えばモバビジを導入すると、在宅勤務をしている社員宛ての電話が会社にかかってきた場合でも、オフィスにいる時と同様に外線着信を転送したり、内線通話ができたりする。在宅勤務している社員から電話を発信しても、モバビジなら会社の番号が相手に表示されるため、相手に携帯番号を教える必要がない。また、どちらの場合も通話料を個人負担する必要がないので、コミュニケーションコストの悩みから解放される。また、席に固定された電話を使う必要がなくなるため、フリーアドレス制度にも容易に移行できる。

【ケース②】個人の通信料削減に

モバビジを利用すると、オフィスの固定電話とスマホ間、あるいはスマホ同士で通信する場合は、「内線電話」となる。このため、インターネットに接続できる環境さえあれば、外出先から自社オフィスに電話をかけても、電話料金は発生しない。例えば営業マンが出張等で外に出ていて、社内に何か確認したい時がある場合でも、無料の内線通話で話せる。
逆に、外線を出先の社員へ転送することも可能だ。この場合も出先の社員同士の通話も無料の内線でできてしまう。複数の拠点にモバビジを導入すれば、拠点間の通話も内線でできるため、これも無料となる。

【ケース③】共通部門の効率化に

拡張性が高いことも、従来のPBX・ビジネスフォンにはないメリットだ。モバビジは、クラウド上の単一のPBXで、複数の拠点をカバーすることができる。従来は社員が増減したり、事業拠点が増えた時には、専門の業者による設定変更等や物理的な配線、ビジネスホンの購入が必要だったが、総務の担当者がWebブラウザで、アプリに設定するIDの設定を行うだけでいい。
利用者数を柔軟に調整できるというメリットもある。モバビジは、ID単位に月額で課金される従量料金制をとっているので、短期雇用の社員が一時的に増えるような場合でもスマホを内線電話として使ってもらうことが可能だ。「モバビジをご利用いただければ、働き方の柔軟性が大きく高まります。サービスの提供を通じて、お客様の働き方改革に貢献していきたいと考えています」。フリービット社長の田中伸明氏は、モバビジが働き方改革に果たす役割をそう語った。

フリービット株式会社

代表取締役社長
:田中伸明
設立
:2000年5月1日
資本金
:45億1400万円
本社
:東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー
事業内容
:インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業
MVNE事業及びクラウド事業
インターネットビジネスに関するコンサルティング事業
お問い合わせ先
:https://www.mobabiji.jp
0120-570-422

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