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【第4回】ポスト2020、東京と首都近郊のポテンシャルを探る〜新たな経済潮流と事業用地フォーラム2017 2017年12月1日(金)ベルサール神保町アネックス

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東京大学名誉教授 伊藤元重氏とLIFULL HOME'S総研所長 島原万丈氏によるポスト2020、東京と首都近郊のポテンシャルを探るフォーラム開催!

 経済・業界の最新トレンドを考察し、その新たな経済潮流のもとでビジネスを成功に導く“事業用地” の可能性をビジネスパーソンに提起する、『新たな経済潮流と事業用地フォーラム2017』。第4回は『ポスト2020、東京と首都近郊のポテンシャルを探る』をテーマに開催いたします。

 2020年を控え、訪日客の急増やグローバルビジネスの拡大に伴い、東京が再び大きく生まれ変わろうとしています。今、その先の時間軸にも注目して、「ポスト2020」の東京・首都圏の都市機能や魅力について考えることは、その中での企業の事業展開につながることもあると言えます。

 第1部では、著名な国際経済学者である伊藤元重氏を基調講演に招き、「ポスト2020」の東京と首都近郊はどうあるべきか、また、国内外から流入するヒト・モノ・カネの受け皿として、グローバルな視点から見た、首都近郊エリアの持つポテンシャルについてご講演いただきます。

 第2部では、暮らしやすい日本を目指して中長期視点、生活者発想での情報発信をしているLIFULL HOME’S総研所長 島原万丈氏を招き、人々にとって魅力ある都市となるために、今後の都市再生はどうあるべきかをご講演いただきます。

 都市再生・まちづくり事業を展開するUR都市機構からは、企業の皆様の事業展開に寄与する、東京・首都圏でのまちづくり事業や最近の事例などについてご紹介します。

講演内容&識者
13:00

開場

13:30
伊藤氏

第1部 基調講演

「これからの日本経済〜首都近郊はどうあるべきか〜」(仮)

東京大学 名誉教授/学習院大学 国際社会科学部 教授
伊藤元重 氏
税制調査会委員、復興推進委員会委員長、経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、公正取引委員会独占禁止懇話会会長などの要職を務める。著書に、『入門経済学』(日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年、4版2015年)、『ゼミナール国際経済入門』(日本経済新聞出版社、1版1989年、2版1996年、3版2005年)、『ビジネス・エコノミクス』(日本経済新聞出版社、2004年)、『ゼミナール現代経済入門』(日本経済新聞出版社、2011年)など多数。
14:30

講演

「URの事業展開と首都圏ニュータウン事業用地のご紹介」

UR都市機構 首都圏ニュータウン本部 本部長
茂木貴志 氏
15:20

第2部 講演

島原氏

「官能都市〜生活者目線で考える都市再生」

LIFULL HOME’S総研所長
島原万丈 氏
1989年株式会社リクルート入社、株式会社リクルートリサーチ出向配属。以降、クライアント企業のマーケティングリサーチおよびマーケティング戦略のプランニングに携わる。2004年結婚情報誌「ゼクシィ」シリーズのマーケティング担当を経て、2005年よりリクルート住宅総研。2013年3月リクルートを退社、同年7月株式会社ネクストHOME’S総研所長に就任。ユーザー目線での住宅市場の調査研究と提言活動に従事する。
16:20

講演

「URの都市再生での役割」

UR都市機構 東日本都市再生本部 本部長
田中伸和 氏
16:50

終了予定

スケジュール

2017年12月1日(金)
13:00開場 16:50終了予定

会場

ベルサール神保町アネックス
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-36-1
住友不動産千代田ファーストウイング1F
TEL:03-3263-1616
MAP

定員

150名(予定)

主催

日経ビジネスオンライン

協力

日経BP総研 社会インフラ研究所

協賛

UR都市機構
協賛運営協力:URリンケージ
応募者多数の場合は、抽選にて当選者に受講証を発送いたします。
(受講証をもって当選者発表とかえさせていただきます。)