日経ビジネスONLINE SPECIAL

vol.2 Report 2018年3月30日(金)開催 第2回 生産性シンポジウム 各界のプロフェッショナルが見据える生産性改革

会場風景

これまで、「生産性」を軸に様々な問題を提起してきた日本生産性本部。
2017年12月には「真の働き方改革」をテーマにしたシンポジウムを開催し有識者が議論を交わした。
そして、これに続く第二弾のシンポジウムを2018年3月に実施。
この日は「サービス産業の生産性向上」及び「経済の新陳代謝」「人材の流動化」
「個人の学び直し」について取り組む企業や団体の事例を紹介し、意見を交換した。

開会挨拶・来賓挨拶 サービス産業の生産性向上と経済の新陳代謝が喫緊の課題

茂木 友三郎氏

茂木 友三郎
公益財団法人日本生産性本部会長
キッコーマン株式会社
取締役名誉会長 取締役会議長

「日本の生産性向上には、サービス産業の生産性向上が必要不可欠。実現するには個々の企業の業務効率を高め、『おもてなし』に代表される日本独自の高品質なサービスを付加価値として価格に反映させることができれば、サービス産業の生産性向上の可能性は高まる」と開会挨拶で訴えたのは、日本生産性本部会長の茂木友三郎氏。

 また、成長性の高いベンチャー企業が市場に参入しやすい環境を整備するなど、経済の新陳代謝を促し、日本の潜在成長力を高める施策が肝要であることに加え、「政府においても生産性革命・人づくり革命を掲げ、2020年度までの3年間を生産性革命集中投資期間と位置付けている。今こそ官民を挙げて日本の生産性向上に向けて取り組む正念場。本日のシンポジウムが実り多いものにと期待している」と締めくくった。

世耕 弘成氏

世耕 弘成
経済産業大臣

 来賓挨拶として壇上に上がったのは、経済産業大臣の世耕弘成氏。「AIやIoTといった技術革新を背景に、産業構造や国際間の競争は転換期を迎えている。第4次産業革命の時代に日本が世界をリードするには、データを媒介にあらゆるものをつなげるコネクテッドインダストリーズの実現がカギとなる。具体化を進めながら産業全体の生産性向上や、新陳代謝の活性化を図り、ITの社会実装化を実現したい」と、日本の目指すべき方向性を示した。

 加えて、主要経済団体など93団体が参加する「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」を発足。経済産業省としても中小サービス業のIT化を進めて100万社規模で生産性向上を推進するなど、今後の施策を紹介した。「人生100年時代においてライフステージは複雑化・多様化し、働きと学びがまだら模様のように出てくる。リカレント教育は重要なキーワードで、柔軟なワークスタイルを受け止めるために旧来の日本型雇用から脱皮、進化も求められる。深刻化する人手不足、後継者不足を解消する仕組みを構築したい。経済産業省と日本生産性本部は生産性向上という共通の目標に向けて、二人三脚でこの課題に取り組んでいる同志であり、今後もご協力をお願いしたい」と展望を語った。

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公益財団法人 日本生産性本部

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