出願システム改革で受験生に選ばれる大学経営へ

ネット出願だけでなく広報・学習管理・就活までも最適コストで支援するアプローチとは?

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2020年に向け
大学経営の成長を描くための布石とは

18歳人口の減少に歯止めがかからない中、大学経営を取り巻く環境は年々厳しさを増している。制度面でも2020年を最後にセンター試験が廃止され、思考力・判断力・表現力を中心に評価する「大学入学共通テスト」に移行するなど、新たな局面を迎える。グローバル化の波も加わり激変する時代背景の中、受験生に選ばれ、社会に貢献していく大学であり続けるための条件はなんだろうか?
もちろん大学が有する独自のカリキュラムや教職員人材は大きな要素だが、一方で不可欠なのは、大学の存在を広く正しく受験生に知らしめ、スムーズな出願~入試プロセスを実現する“仕組み”の構築だ。いくら教育内容が良くても、大学への“入り口”が分かりづらかったり、競合大学よりも出願手続きが煩雑だったりすると、それだけでも学生獲得の機会損失につながりかねない。受験生が勉強に集中できる環境を作り、なおかつ大学側の事務作業効率化につなげる IT 活用が必須だ。(以下に続く)

プラスの価値を生む
インターネット出願システムを

そうした背景から、受験生と大学を密につなぎ、双方にメリットをもたらす仕組みとして導入が拡大しているのがインターネット出願システムだ。受験生から見た出願手続きを簡便にし、さらに事務作業を効率化するアプローチとして全国で導入が進んでいる。
だが、導入には課題もある。果して投資に見合う効果があるのか? 従来の出願方法との併用はすべきなのか?受験生の個人情報を保護するセキュリティは万全なのか? 本当に学内事務作業の効率化につながるのか? といった懸念だ。
さらに留意すべきは、“入学した後”の学生フォローだ。学習支援や大学IRまでも含めた支援ができるかどうか? 単にインターネット出願だけの仕組みの場合、相対的な費用対効果は大きいとは言えないだろう。
インターネット出願システムへの移行は時代の趨勢であり、いずれ何らかの対応をしなければ受験生が離れていってしまうのは明白だ。将来の成長を描く大学経営の観点から早期に情報収集と検討が必須なのは間違いない。加えて、すでにインターネット出願システムを導入済みの場合でも、トータルコストの削減と新たな付加価値の創出という観点から“乗り換え”を検討する余地が大いにある。
 そのアプローチの詳細について以下のホワイトペーパーをご覧いただきたい。

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