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Case Study |キヤノンマーケティングジャパン 「ワークスタイル変革に挑むキヤノンマーケティングジャパンがdynabook R73を導入」導入製品: dynabook R73

成長戦略の一環としてIT活用によるマーケティング力の強化とワークスタイル改革に取り組むキヤノンマーケティングジャパン。モバイル環境や社内情報基盤の整備を通じて営業やSEの外勤の負担を減らすとともに、外出先からも顧客との密なコミュニケーションを維持しようという狙いだ。
同社は2016年秋にノートPCの更改を行い、Windows 10ベースの東芝クライアントソリューションの「dynabook R73」を約11,000台導入。ワークスタイルのさらなる改革を目指す。

導入の背景
ITを活用した「ワークスタイル改革」

宮本 一治 氏 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 IT本部  IT管理部  IT管理課 課長 森口 拓哉 氏 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 MA販売事業部 製造営業本部 製造ソリューション推進部 ビジネスプロダクト販売促進一課

EOSブランドのデジタルカメラをはじめとするキヤノン製品の販売やサポートを担うキヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下CMJ)。

「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展」をグループビジョンに掲げる同社は、成長に向けた事業構造改革の一環としてITを活用した「ワークスタイル改革」を進めており、2012年10月にはモバイル利用を促進するために薄型モバイルPC約12,000台とスマートフォン約5,000台を導入。併せて、Microsoft ExchangeやMicrosoft Lync(現Skype for Business)を導入して電子メールやスケジューラの統合および社内情報基盤の刷新も実施した。その後、全拠点の無線LAN化やリモートアクセス環境の整備も行っている。

「営業やSEがより効率的に業務に臨める環境づくりを目指してスタートしました。ワークスタイル改革以前は、外勤に使える時間が35%、内勤に使える時間が65%程度といわれていて、それを逆転させたいという狙いもありました」と、同社IT本部の宮本一治氏は説明する。

こうしたワークスタイル改革に取り組むのは、同社の売上高の70%以上(2016年度・連結ベース)が法人向けだからだ。キヤノン製品というとデジタルカメラやホームビデオカメラなどの民生品を連想しがちだが、そうしたイメージング機器事業は売上高の約30%を占めるのみであり、実際はキヤノン製のオフィス機器や産業・医療機器を中心としたビジネスソリューション事業やITソリューション事業が大半を占めている。そのため、例えばアカウント営業の担当者は、法人顧客に対して速やかな対応が求められることも多いという。

法人営業を担当している森口拓哉氏は、「お客さまの満足度を高めるという意味でも、また、次のビジネスにつなげるという意味でも、お客さまからのお問い合わせやご要望に速やかに、かつ、的確にレスポンスすることが重要です。以前は外勤のときにできることが限られていましたが、薄型モバイルPCの配布や情報基盤の整備が進んだことで、プリンターがない点を除いて、社外でも見積書や提案書の作成を含めて社内とほぼ同じ作業ができるようになりました」と述べている。

なお、2012年10月の薄型モバイルPCはマルチベンダーでの導入となったが、東芝からは「dynabook R632」と「dynabook R732」が選定されている(延べ約8,000台)。

導入の経緯
従来機の評価と実績からdynabook R73を選定

薄型モバイルPCの導入から4年が経過し、更改の時期となった2016年、CMJが次期ノートPCとして選定したのが東芝の「dynabook R73」である。CMJグループ全体で約22,000台のPCを入れ替えたうちの約11,000台をdynabook R73が占めた。

「2012年に導入したdynabook R632とdynabook R732を4年間にわたって使ってきた営業やSEの評判が良かったことや、故障が少なく信頼性が高いといった実績などを考慮しました。また、約11,000台もの大量購入に対して最も短納期の提案をしてくれたことも選定理由の1つです」と、宮本氏は説明する。

また、宮本氏は、「今回はこちらで作ったマスターを東芝に渡して、カスタムでキッティングしてもらったのですが、それでも約11,000台を納期通りに納めてくれるなど、生産能力や対応力の高さを感じました。修理などのサービス対応も安定していて、レスポンスも良く、当方のニーズにしっかりと応えてくれていると感じます」と評価は高い。

スリムコンパクトのdynabook R73は、東芝の30年にわたるノートPCの開発思想を継承する「正統派」のノートPCである。2014年6月に発売されて以来、進化を繰り返してきた。

薄さと軽さのバランス、ビジネス用途にも使える拡張性、落下テスト※1にも耐える堅牢(けんろう)性、タイピングしやすいキーボード、自社開発と自社生産から生まれる安心感など、地味でありながらも使ってこそ分かる価値が詰め込まれているのが特徴だ。

「高速SSDと最新CPU・OSとの組み合わせにより、パフォーマンスが向上しました。さらに、一日持ち歩いていてもバッテリで動作が可能です。dynabook R632のときから東芝を使っていますがキータッチが良く、さらにdynabook R73からはWi-Fi®のオンオフもワンタッチでできるなど、とても使いやすく感じます」(森口氏)と評価する。なお、Windows 10に関しては1週間ほどで使い方にも慣れ、OSの切り替えに伴う問題は特に感じなかったそうだ。

導入のポイント
将来を見据えて全社内PCをWindows 10に切り替え

CMJは今回の更改に際して、OSにはマイクロソフトのWindows10 Pro 64ビット※2を選択した。ビジネス利用ではWindows 7系が依然として多い中で、Windows 10への全面切り替えはかなり思い切った判断にも感じられる。

その点について宮本氏は理由を次のように説明する。「更改したハードウェアを次の4年間使うことを考えると、初めから最新のOSを選択しておいたほうが、後になって発生するであろうOSのバージョンアップ作業が不要になるなど、運用面で得策と判断しました」。

ただし、一般にはOSの切り替えに伴って、既存のアプリケーションとの互換性問題や、新しいユーザーインタフェースへの習熟問題などが発生することも多い。そこでCMJでは、2016年3月から6月にかけて社内アプリケーションを改修し、同年7月から10月にかけて実機での検証を行っている。実際には業務アプリケーションのほとんどがブラウザベースで構築されているため、アプリケーションロジックの大幅な作り直しは発生せず、IE11への対応が主な作業だったという。

併せて、関連会社に設置している社内向けヘルプデスクにWindows 10を対象にしたFAQ集などをあらかじめ展開し、社内ユーザーからの問い合わせに対応できる体制も整えた。こうした工夫によってスムーズな切り替えを実現している。

導入の効果
モバイル活用でワークスタイルのさらなる深化を目指す

2012年からCMJが取り組んでいる「ワークスタイル改革」も2017年で5年目を迎えるが、営業担当者が外出できる時間は確実に増えていると森口氏は述べる。「紙ベースで上司から承認をもらわなければならないときもありますので、内勤がゼロになったわけではありませんが、直行直帰のような勤務スタイルが以前よりもやりやすくなったと感じています」。ワークスタイル改革の1つの目標である、外勤65%、内勤35%にはまだ達していないものの、それぞれの比率は感覚としては半々ぐらいには変わってきているという。

CMJではワークスタイルのさらなる改革に取り組んでおり、直行直帰やテレワークなどの柔軟な勤務体系の制度化にとどまらず、従業員の経験や資質の活用、仕事と介護の両立支援など、働きやすい環境づくりを通じて「従業員満足度の向上」を図っていく考えだ。当然ながらITの活用もさらに進め、クラウドアプリケーションの利用やスマートフォンの活用など、モバイル環境のさらなる深化を目指していく。

そうしたワークスタイルにおいて、場所を問わずに日々の業務で利用するノートPCは業務の効率を左右する重要なツールの1つと考えられ、dynabook R73のような「正統派」ノートPCが同社のビジネスの現場で今後も必要とされていくだろう。「東芝には良質なノートPCの供給をこれからも続けてほしいと願っています」と宮本氏は期待を示した。

東芝は、お客さまのビジネス現場のニーズに応えるノートPCの開発と提供に、引き続き取り組んでいく。

【ビジネスモバイルに最適な正統派ノートPC 「dynabook R73」】
 重さ約1.18kgの薄型・軽量モデルと重さ約1.3kgの標準モデルとがあり、どちらも光学ドライブの搭載を選択できる。CPUは、2.30GHz動作のインテル® Core i3-6100U プロセッサーから、2.60GHz(最大3.40GHz)動作のインテル® Core i7-6600U vPro プロセッサーまでをラインアップ。メモリ最大8GB、128GB/256GB SSD※3または500GB HDDによるストレージ、1,366×768ドットの13.3型高輝度TFT液晶などを搭載し、SSDの場合でバッテリ動作時間は約16時間※4である。
*各仕様は2016年11月発表モデル
  • ※1 落下試験についてはこちらをご参照ください。
  • ※2 Windows 10 Enterprise LTSB 2016
  • ※3 SSD/HDDの容量は1GBを10億バイトで算出しています。
  • ※4 JEITA バッテリ動作時間測定法(Ver.2.0)による値。実際の動作時間は使用環境および設定などにより異なります。
  • ・Microsoft、Microsoft Edge、Lync、Skype、Windowsは、米国Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • ・Intel、インテル、Intel ロゴ、Intel Core、Core inside、Intel vPro、vPro insideは、アメリカ合衆国および/またはその他の国におけるIntel Corporationの商標です。
  • ・Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
  • ・その他の記載されている社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
【dynabook R73】徹底した誠実さ。難攻不落のモバイル。 第6世代CPU搭載。光学ドライブ搭載可能でありながら、薄型・軽量化を実現。操作性も堅牢性も妥協しない13.3型液晶モデル。
[図版のクリックで拡大表示]

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企業情報

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
●創業:1968年2月
●資本金:733億300万円
●売上高:6,293億1,300万円(連結2016年12月期)
●本社所在地:東京都港区港南2-16-6
●URL:http://cweb.canon.jp/corporate/
●事業内容:キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
幅広い事業をグローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本国内における販売、マーケティング、サポート&サービスなどを担当。顧客に最も近い存在として、「顧客主語」、「双方向コミュニケーション」、および「ものづくりへの参画」を実践し、顧客の価値の最大化に努めている。近年ではITソリューション事業などキヤノン製品以外の事業も展開。かつて「キヤノ販」の愛称で呼ばれたキヤノン販売株式会社から2006年に社名を変更し現在に至る。

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