Vol.1 「消費者理解」
日本もインターネットで個人献金を募る時代がくる？
―消費者の意識変化が伴う、コミュニケーションの大転換―
オンラインマーケティングを効果的に活用すれば、より少ない費用で、より多くの成果を収めることができます。
今回より集中連載でお届けする内容は、まさにオンラインマーケティングの必要性と活用術にフォーカスをあてたもの。
第1回目は、消費者行動の変化に企業が追いついていない現状をレポートし、その状況に適応できる力を身につけるための準備をしていきます。
2009年6月4日、自民・民主両党の有志議員が、国会内で勉強会を開き、インターネットを利用して簡単に個人献金できる仕組みを検討するよう金融業界などに要請することを決めました。
このインターネットを利用した個人献金、すでにアメリカでは主流となっており、米オバマ大統領は選挙活動中に集めた政治献金は640億円。しかもその9割以上が個人献金で、インターネットによる200ドル以下の小口献金が中心でした。
情報大爆発が誘発した「情報はとりにくいもの」
総務省「平成18年度情報流通センサス」消費者の行動に変化が起きている
下図は「テレビCM」「新聞広告」「雑誌広告」「交通広告（車内広告・中吊り広告など）」「インターネット広告」を見た後に、パソコン・携帯電話のインターネットを使って、どのような経験をしたことがあるかを聞いた結果です。
日経広告研究所「クロスメディア調査報告書2008」この図から、消費者はテレビCMをはじめとして、各媒体からインターネットに情報を自ら探しに行くことが分かります。つまり消費者に効率よく訴求を行うためには、行動にあわせ、消費者が情報を探す場所となるインターネットでの対応が鍵となります。
バブル崩壊当時はまだ小さいメディアであったインターネット。そのインターネットの急成長とともに、消費者の行動にも変化が起きていることを考えると、不況への対応策としてもオンライン活用は重要です。
インターネットによる企業の収益力向上への取り組みの事例は、次回以降紹介していく予定ですので、楽しみにしていてください。
消費者の動きに、企業が追いついていない
電通「日本の広告費2008」より伸び率は高いものの、全体の中では、1割とまだ少ないことがわかります。先に挙げた、日経広告研究所「クロスメディア調査報告書2008」のデータを見ると、消費者の媒体に接触してからのネットにアクセスする割合は全メディアで比較的高く、テレビCMからのアクセスも高いことを考えると、消費者の行動と企業広告費配分にギャップがあることがわかります。
米オバマ大統領のデジタルサクセス
多くの企業が消費者の行動の変化に追いついていない中、2008年にインターネットを活用し、大成功を収めた人物がいます。それが、冒頭で記述したバラク・オバマ氏。現・米大統領その人です。
ジョン・F・ケネディが初めてテレビを有効活用して大統領になったように、インターネットを通したコミュニケーションの有効活用が、彼が大統領選挙で勝利した成功要因の一つと言われています。
これまでのマスメディアのような一方向性のメディアだけでなく、持続的関係を構築するために双方向のオンラインメディアを活用し、支持者（消費者）と真のエンゲージメントを構築したのです。
そのために、彼は自らが持つデジタル広告予算を大胆に使いました。デジタル広告予算のほぼ半分に相当する750万ドルを Google に投下したのです（※1）。
アドバタイジング・エイジ誌が選ぶ「Marketer of the year for 2008」で、1位は米オバマ大統領でした（2位はApple）。彼がオンラインマーケティングと Google を活用してどのように成功を収めたのか、次回レポートしていきます。
※1「Google Grabbed Most of Obama's $16 Million in 2008(Google は 2008年、オバマの持つ1,600万ドルの大半を手にした)」、ケイト・ケイ、ClickZ、2009年1月6日
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