SaaSソリューションのプラットフォーム「Business Port」が活気を見せている。2008年12月に協業パートナーとしてサービス提供を始めたGCT研究所に次いで，新たに6社が順次サービスを開始する。そこで今回はKDDIが，サービス提供にかかわる7社を迎えて座談会を開催。SaaS市場とBusiness Portの展望について語り合った。
他社に先駆けてSaaS提供の土台を構築
ソリューション戦略本部
アプリケーション推進部 1グループ
グループリーダー
傍島健友氏
景気悪化の影響を受け，市場が軒並み低迷するITサービス。そのなかで，SaaSは例外と言えよう。ある調査によると，2008年度のSaaSサービスの市場規模は1500億円超，前年比で15％以上の伸びを示した。2009年度から2013年度にかけての年間平均成長率は，約17％増が予想されている。
こうした市場動向に対して，KDDIがSaaSソリューションの提供を考え始めたのは2006年。企業間の競争が一層激しさを増し，コストや人的リソースを最大限に活用するためにIT基盤の最適化が重要な要素になっていた。安価なブロードバンドの普及と相まって，企業が保有するサーバーなどは外部に出て行くだろうと考えたためだ。
「サーバーやアプリケーションは，“所有”するのではなく“利用”する時代になると予測しました。そこで他社に先駆けて『Business Port』の開発に着手したのです」とKDDIの傍島健友氏は当時を振り返る。
Business Portは，月額でソフトウエアを利用するSaaSソリューションを，複数集めたプラットフォーム。ユーザー企業は，多種多様なアプリケーションを自由に選択できる。提供されるアプリケーション同士を連携させて，より高度なサービスに発展させることも可能だ。
傍島氏は，「お客さまが利用されるサービスとデータは，KDDIが保有するデータセンターでお預かりします。運用からセキュリティ面まで，ワンストップでサポートする点が大きな特長です」と信頼性の高さも強調する。
Business Portには，「Business Port Support Program」も用意されている。アプリケーション提供のパートナーを支援するためのプログラムだ。アプリケーションを提供するパートナーの力なくして，Business Portは成立しない。だからこそ，KDDIはサービス提供の土台となるインフラをしっかり整備することが重要である。
アプリケーションの開発以外でパートナーに負担が掛からないよう，「問い合わせのコールセンターや，アプリケーションの利用登録や料金請求など，当社が一元的に請け負うことでパートナー様を強力にサポートします」と傍島氏は，その支援体制ついて説明する。
企業に安心感をもたらすKDDIのブランド力
取締役・技術担当
岡部比古奈氏
提携パートナーとして，Business Portで最初にアプリケーションの提供を開始したのがGCT研究所。同社が提供するのは，業務アプリケーションサービス「Just-iS」（ジャスティス）だ。業務サービスをメニューから自由に選択して使用可能なSaaS型ERPである。現時点では，従業員の交通費申請，上長の承認，経理部門のチェック，振込精算という一連の業務をWeb上で簡単に処理できる「自動旅費精算フロー」が利用できる。サービスは2008年12月12日から開始されている。
同社は，長年ERPパッケージを開発，提供してきた。そのなかで，企業のIT環境の変化を鑑み，サービスの提供形態としてSaaSも取り扱うことにしたという経緯がある。「提供に当たり，プラットフォームとして利用するデータセンターを探していました。充実した開発支援体制を持つBusiness Portが開始されることを知り，すぐに決定したのです」とGCT研究所の岡部比古奈氏は語る。
既にサービスの提供から半年以上が経ち，Just-iSの導入ユーザー数も堅調に伸びているという。岡部氏は，「監査法人などセキュリティに対する意識が高い企業も，Business Portで提供していることを説明すると安心します」とKDDIのインフラ上でサービスを提供する強みを話す。
アプリケーションを所有せず，利用するメリットは，拡張性の高さにもある。「Business Portでは，今後多様なアプリケーションが提供される予定です。マッシュアップという形で実現されるアプリケーション同士の連携が，自由で拡張性の高いサービスを次々と生み出しいくでしょう」（岡部氏）。
