中堅中小企業のための Review 今こそITで経営革新を！

ソフトウエアとサービスのいいとこ取りでITを活かす

マイクロソフト株式会社
インフォメーションワーカー
ビジネス本部
ビジネスオンラインサービス
グループ 部長
磯貝 直之氏

　最近、外部のサービスをネットワーク経由で利用するクラウドコンピューティング、特にSaaSが注目されている。基調講演「クラウド時代のIT活用：ソフトウエア＋サービスとMicrosoft Online Services」で、マイクロソフトの磯貝直之氏は「ソフトウエア＋サービス」のコンセプトを説明し、あわせて中堅中小企業でも手軽に利用できるサービスとして「Microsoft Online Services」を紹介した。

　冒頭、磯貝氏は調査会社のレポートを引用し、「世界のCIOは、企業コストの削減や、要員の業務効率改善を、ビジネスの最重要課題として挙げています」と指摘。そして特にコスト削減の手段として、SaaSやASPが期待されているとの見方を示した。

　そのうえで、国内企業を対象としたSaaS/ASPの意識調査では「他システムと連携できない」「柔軟なカスタマイズができない」といった不満の声があることも紹介し、業務効率改善をSaaS/ASPだけで実現するのは困難だと語る。SaaS/ASPか自社運用かの二者択一で考えるのではなく、両者の利点を融合するのが賢明と説いた。

　マイクロソフトが提唱する「ソフトウエア＋サービス」は、そのような「いいとこ取り」に当たるコンセプトだ。クライアントソフトウエアとサービスの組み合わせによる「高い生産性」、サーバーソフトウエア並みの「業務効率性」と「高信頼性」を持つサービスの実現、自社運用サーバーとサービスの連携による「IT管理の合理化」、といった利点が得られると磯貝氏は強調する。

素早い拡張や統合管理にはオンラインサービスが適切

　続けて、磯貝氏はマイクロソフト主要製品のソフトウエア＋サービス化について話を進めていった。まず、IT基盤ソフトウエアでは、OSのWindows ServerやデータベースサーバーのSQL Serverなどでソフトウエア＋サービス化が進行中。アプリケーションのサービス化はコンシューマー/SOHO向けの“Live”とビジネス向けの“Online”の2系統で進められており、“Online”では「Exchange」（メール/予定表）や「SharePoint」（ポータル/情報共有）などの機能をサービスとして利用できると語る。

　では、企業は、これらの市販ソフトウエアとサービスをどのように使い分ければよいのか――。大まかな判断基準として、磯貝氏は「きめ細かなコントロールとカスタマイズを必要とする使い方には自社運用ソフトウエア、状況の変化に応じて素早く拡張したり、高度な統合管理を必要としたりする使い方にはサービスがよいでしょう」と勧める。

　セッションでは、Microsoft Online Servicesのサービスとして提供されているExchange OnlineにパソコンのOutlookからアクセスして、従来のソフトウエアと全く同様の操作性でサービスを利用するデモンストレーションを実施。海外では、大手アウトドア雑貨企業がメール環境を自社運用サーバーからExchange Onlineに切り替えた事例もある。日本国内でも、Microsoft Online Servicesは2009年4月にサービスが始まっており、多くの企業が無料トライアルでの評価を行っているという。

中小企業のIT活用を阻む高コストと人材確保の難しさ

経済産業省
商務情報政策局情報処理振興課
課長補佐
安田 篤氏

　一方、特別講演「経済産業省が推進する中小企業向けSaaS事業（J-SaaS）について 〜中小企業のIT活用による経営革新〜」では、SaaSに対する国の取り組みと今後の展開を経済産業省の安田篤氏が解説した。

　安田氏は、まず、日本の中小企業が置かれている状況について、「労働生産性が相対的に低く、2008年を境に景況感が急速に悪化しています」と総括。ITの使い方については、「IT投資の主目的が間接コストの削減であり、活用のレベルも部門内の最適化にとどまっています。ERP、CRM、SFA、EDI、仕入れ在庫管理などの複雑な業務アプリケーションにはITはほとんど使われていません」と分析する。

　では、なぜこのような状況が生まれているのか――。その背景として、安田氏は「中小企業のIT活用に関する実態調査」（経済産業省・平成20年3月）の結果を基に、「ITの導入・利活用を妨げている課題として、ソフトウエア価格の高さを挙げる企業が約半数、IT人材の確保と社内育成が難しいことを挙げる企業が約4割ありました」と指摘する。裏を返せば、「多額の初期投資」や「高度なITスキル」を必要としない方法があれば、中小企業でもITの利活用が進むと考えられるわけだ。

従業員数20人以下の企業を中心に低額かつ高品質のSaaSを提供

　経済産業省が推進する中小企業向けSaaS事業（J-SaaS）は、このような状況を打破するための重要施策の1つに位置付けられている。その根拠となっているのは、「基幹業務にITを活用する中規模中小企業の割合を60％以上にする」などの数値目標を掲げたIT新改革戦略（2006年1月）。さらに、「成長力加速プログラム」（2006年）では「中小企業にとって使いやすい新たなサービス」の例としてSaaSを挙げており、その具体策としてJ-SaaSが誕生したのである。

　J-SaaSが目的とするのは、中小企業の会計力・経営力向上と電子申請の活用を同時に促進すること。主な対象は従業員数20人以下の小規模企業で、共通ポータルを経由してバックオフィス機能や電子申請などを利用する仕組みになっている。

　2009年3月31日にサービスインしたJ-SaaSは、富士通が構築した基盤の上で財務会計、経理、給与計算、税務申告、インターネットバンキングなどのアプリケーションをサービスとして提供するという内容。2009年7月末には第2陣のアプリケーションが追加されている。サービス時間は24時間365日（計画停止などの保守時間を除く）、オンライン応答時間は平均3秒以内（データセンタ内）と充実したサービス内容でありながら、「月額利用料金は5000円以下のものが多く、収納代行事業者による一括請求が原則になっています」（安田氏）と、使い勝手も良好だ。J-SaaS普及指導員（その多くはITコーディネータ、税理士、中小企業行政専門家や地域ベンダなど）によるサポートも受けられるので、専任のIT技術者がいない企業でも利用するのは容易だろう。

　なお、2010年度からは、J-SaaSの運用は民間に切り替えられる予定という。