昨今の急速な経営環境の変化と競争の激化に伴い、経営層から現場担当者に至るまで、企業におけるデータ分析ニーズはますます多様化している。そうしたニーズに応えるため、データウェアハウスのリーディングカンパニーであるテラデータが、一層のソリューション強化に乗り出した。「今こそデータウェアハウス活用のとき」と強調する日本テラデータ社長の 川幸彦氏に、その理由および同社のソリューション強化策について聞いた。 |
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| 日本テラデータ 代表取締役社長  川幸彦（よしかわゆきひこ）氏
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――まず2009年を振り返って、テラデータにとってはどのような年でしたか。
2008年秋のリーマンショック以来、厳しい経済情勢が続いていますが、テラデータとしては堅調なビジネスを展開できたと思っています。その背景には、こういう時代だからこそ、経営の意思決定に不可欠な鮮度の高いデータを活用することの重要性を、多くのお客様に再認識していただけるようになってきたことがあげられます。それに伴って、その最適なソリューションであるデータウェアハウスをご採用いただく動きが広がってきています。
また、2007年にNCRから分社した後、テラデータとして開発投資を積極的に行ってきたことから、2009年は製品ラインアップを大幅に拡充することができました。お客様のニーズに対応した製品群をタイムリーに提供できたことも、堅調なビジネスにつながったと思います。
データウェアハウスの活用で 企業意思決定の効率化に寄与
――今後のデータウェアハウス活用のポイントは何だとお考えですか。
インターネット上での商取引の増大や電子マネー、ICカードなどの発達・普及など景気動向にかかわらず、データ量は今後も増大する一方だと思います。そうした中で鮮度の高いデータ活用の重要性がますます高まっていくのは間違いありませんが、ではどう活用していくのか、経営の意思決定の効率化にどう寄与していくのか。データウェアハウス活用のポイントはそこにあります。
例えば、多くの企業ではデータベースのパフォーマンスなどの制約から、部分最適化された業務システムごとにデータを集約して分散データマートを展開しています。しかし、このような形ではデー
タマート間でのデータの整合性をいかに確保するかということが大きな問題となります。
そうした問題を解消するためには、企業内のデータを一元的に管理し、データ活用自体の全体最適化を図っていく必要があります。さらに全体最適化は、コスト低減の有効策にもなります。
――テラデータのソリューションなら、そうしたデータウェアハウス活用を実現できると。
テラデータでは「エンタープライズ・データウェアハウス（以下、EDW）」という考え方を提案しています。EDWでは、企業内のデータを全社レベルで統合・一元化し、経営層から現場レベルに至るまで、分析を行うすべての人が同一のデータを参照して、それに基づく適正な意思決定を行えるようなデータ活用基盤を目指しています。その基盤を支えるのが、Teradataデータベース（以下、Teradata）のエンジンです。
Teradataは並列処理アーキテクチャを採用し、ペタバイト（PB）レベルのデータを難なくハンドリングできるように設計されています。つまり、Teradataというハイパフォーマンスでスケーラブルなデータベース基盤によって、大容量データの統合・一元化を前提としたEDWの構想が成立し得るのです。
また、最初からデータウェアハウス用に設計されているため、例えば基幹データ取り込みなどのバッチ処理と、現場からの様々なデータ検索や分析要求を同時に処理するような混合ワークロード環境でも、高いパフォーマンスを維持できる点などもご評価をいただいています。
製品ラインアップを大幅に拡充 コンサルティングにも注力
――30年以上の歴史があり、グローバルで各業界上位10社の大半が利用している（※）という卓越した実績を持つTeradataですが、さきほどお話があったように、Teradataをベースとした製品群も大幅に拡充されましたね。
Teradataの機能を最大限に引き出すデータウェアハウス専用サーバーシリーズ「Teradataプラットフォーム・ファミリー」は、小規模な部門データから超大規模データまで、様々なデータ分析のニーズに対応できる製品群として、お客様個々に最適なソリューションをご提供できるようになりました。さらにこうした製品群だけでなく、コンサルティングやサポート、教育といったサービスにも一層注力しています。特にコンサルティングは、最新技術と各業界に精通したスペシャリストが多数在籍しており、長年にわたって蓄積してきた豊富なノウハウをベースとした高度なサービスを提供しています。
――クラウドコンピューティングや仮想化技術に対する取り組みも始められたようですね。
クラウド対応については、2009年10月に米国のテラデータ・コーポレーションが、パブリックとプライベートクラウド向けサービスを発表しました。時代にマッチしたTeradataの新たな活用の仕方をご提案できるようになると考えています。一方、仮想化技術については1994年からTeradataのアーキテクチャ内部に採り入れており、異なるOS上での動作環境などを実現しています。また、最新版の「Teradata 13.0」ではストレージ仮想化機能を追加し、パフォーマンスやサイズの異なるディスクが混在しても対応できるようにしました。データウェアハウスにおける仮想化技術では、Teradataは最先端を行っていると自負しています。
――最後に、日本テラデータの今後の戦略ポイントをお聞かせください。
「Teradata for Everyone, Everywhere」をモットーに、拡充した製品群やサービスをさらに磨き上げて、お客様のデータウェアハウス活用を強力に支援していきたいと思っています。また産業分野では、従来の金融、流通、製造、通信に注力するとともに、運輸業界にも具体的なソリューションをご提案していきたいと考えています。さらにパートナー戦略についても、より魅力的なプログラムをご提案ていく計画です。
3月5日に開催する国内最大級のデータウェアハウス・コンファレンス「Teradata Universe Tokyo 2010」において、そうした日本テラデータのソリューション強化策や活用事例をぜひご確認ください。
（※）出典：2008 FORTUNE Global Rankings
