現在、世界では大きなパラダイムシフトが起きている。従来の米国、西欧、日本を中心とした三極の様態から、中国、インド、ロシア、ブラジル、東欧諸国といった新興国を交えた多極化世界へと移行しているのだ。つまり、ヒト・モノ・カネの流れが、先進国集中から新興国を含むグローバルな規模へと分散されるようになったのだ。

　「このような環境下にあって、高い成長率、利益率を維持するハイパフォーマンス企業の多くは、事業を絞り込んでスケールを追求し、コスト競争力を向上させ市場を拡大させる、という第1ステージを経て、現在では“グローバル・オペレーティングモデル”の構築・強化を行う第2ステージへと進んでいます」とアクセンチュアの中西 正氏は語る。

　グローバル・オペレーティングモデルにおいては、これまで国別、事業別に展開されていた企業の戦略や業務プロセス、組織、ITといった事業基盤全般が、国境やグループを超えて集約化・標準化される一方、各ローカルのニーズや状況を吸い上げていくという“スーパーグローバル・スーパーローカル”の経営モデルが目指される。

　このようなモデルに基づいて、経営力を獲得・強化していく上では、5つの力がカギとなるという。まず、低価格で消費者ニーズにあった製品を市場に投入していくための「ものづくり力」。次に、新規市場に新しいビジネスモデルやチャネル、インフラを展開していくための「市場創造展開力」、3つ目に市場に広く製品やサービス、チャネルを得るための「M&A力」、4つ目に業務の標準化やIT化をベースとした効率化により、グローバル展開による規模のメリットを追求していくための「グローバルオペレーション力」、最後に国・組織をまたがった経営管理や、人・イノベーションの流動化を支える、本社の「経営管理力」だ。

　グローバル化した世界での経営管理業務では、こうしたベースを整備した上で、企業の目指すべき方向性を全体が共有しながら、その意思決定に必要な経営管理情報を活用することが重要になるという。

　「このような視点を踏まえ、ITシステムにおけるIFRS対応にあたっては、システムの検討以前に、どのようなオペレーティングモデルを目指していくかをしっかりと見据えることが重要です」と中西氏は強調する。

　これに関してアクセンチュアでは、IFRSに対応する企業のグループ連結管理刷新を支援するソリューションを大きく3段階に分類して提供している。

　具体的には、グループ全体の経営管理コストの削減と高度化を実現するために、ERPを活用してグループ横断での業務を共通・集約化する「松モデル」、決算早期化実現のため、本社および主要拠点の業務効率化・決算短縮を支援する「竹モデル」、そして強制適用時期を意識した段階的アプローチであり、IFRS対応に最低限必要なグループ連結システムの刷新を主目的に据えた「梅モデル」を用意。「当社ではこうした段階別のメニューにより、要件の異なる様々な企業のニーズに応じた選択肢をご提案し、目指すべきオペレーティングモデルに応じたIFRS対応を支援しています」と中西氏は語った。