「IFRSに対する関心は日に日に高まっていますが、いくつか誤解も見受けられます」とSSJの山田 誠氏は、このように指摘する。

　山田氏の挙げる誤解の１つは、「IFRSは上場している親会社だけに関係するもの」というグループ企業の考え方だ。確かに金融庁のコメントなどは、親会社の連結財務諸表にフォーカスしている。しかし、連結財務諸表はグループ各社の単体の財務諸表の積み上げ。グループ各社の日本基準の財務諸表を、親会社側で介在しIFRS基準に組み替える手間を考えると、両者に何らかの対応が必要になる。

　2つめの誤解は「IFRSに対応するシステムを構築するには、海外のソフトウエアのほうが安心」というものだ。「国際基準に合わせるとはいえ、日本独自の会社法や税制、商習慣などへの配慮も必要です。それには、IFRS要件を満たしながらも日本独自の商習慣に対応した国産ソフトウエアが最適だと考えられます」と山田氏は説明する。

　SSJ は会計・人事分野のソフトウエアベンダーである。同社の製品「SuperStream」は中堅中小を中心に5700社以上に採用され、そのうちの約600社が上場企業だという。そのため、IFRSについても、いち早く対応を推進。

　「上場企業のお客様が多いこともあり、私たちはIFRSに関する動きを注視しています。お客様の声を聞き、早い段階からSuperStreamのIFRS対応を順次進めてきました。すでにIFRSコンバージェンス項目の1つである資産除去債務機能については対応を終えていますが、包括利益、過年度遡及修正や固定資産リースなど、その他の機能も2012年までに対応予定です」（山田氏）

　中でも、注目したいのが現在開発中の複数元帳対応機能だ。先に述べたように、グループ企業のIFRS対応には、親会社と子会社でどのように対応していくかという問題がある。それに対し、SuperStreamはグループ各社が日本基準の元帳とIFRS基準の元帳の両方を用意し、IFRS基準の個別財務諸表を積み上げてIFRS基準の連結財務諸表を作成するというアプローチをサポートする。「単体企業で、日本基準、IFRS基準、2つの会計基準での管理が可能。2つの基準で収支の確認も行えます。その上、単体企業側でデータを切替え、IFRS基準に沿った連結用データを提供すれば、親会社の作業負荷を大幅に軽減できます」と山田氏は語る。

　現段階では、まだ決定したわけではないが、日本企業に対するIFRSの強制適用は2015〜16年ごろと見られている。「まだ先の話」と考えている企業もあるようだが、必要な準備期間を考慮するとそれほど時間は残されていない。IFRSに対応するだけでなく、日本の商習慣や企業を熟知したSSJのSuperStreamは、システム面での１つの解決策となるだろう。