企業システムのクラウド化を実現する手法として、マイグレーションが注目されている。システムズはマイグレーションベンダーとして培った豊富な実績とノウハウをベースに、クラウド化を促進するサービスを提供している。最適な移行方法を選定し、効率的かつ確実なマイグレーションを実現。すでに多数の企業や自治体のマイグレーションに携わり、クラウド環境構築の支援を手掛けた実績がある。

中本 周志 氏

株式会社システムズ
マイグレーション事業本部
営業企画推進部
販促･広報担当部長

クラウドは「ビジネス/サービス」の視点と「技術/システム」の視点に分類される。前者の視点はクラウドを利用することで、ユーザーにどのようなメリットが得られるかを重視した考えだ。一方、後者の視点はクラウドの提供価値を高めるインフラの構築・運用の最適化を図る考えである。

「クラウドはユーザー視点で語られることが多いため『ベンダーが提供するサービス』の視点に目が向きがちですが、独自機能や基幹系、コア系のシステムは既存システムからクラウドへの移行が不可欠です。当然『クラウド化を実現するシステム』の視点では『実装技術』が重要になります」とシステムズの中本周志氏は指摘する。そこで注目されているのが、マイグレーション技術である。

既存資産を綿密に調査し最適な移行方法を提案

システムズはマイグレーションベンダーとして15年を超える実績を持ち、国内および海外で複数のマイグレーション特許を取得している。独立系ベンダーであるため、特定のメーカーに依存しない異機種間の移行が可能だ。独自の移行技術を保有し、PL/I、4GLなど移行難易度が高い言語にも対応している。

クラウドへの移行における同社の強みは、現行システム分析を重視している点だ。中本氏は「移行計画の段階で綿密な資産の棚卸しとリスクの可視化を実施します。その上で最適な移行方法を提案し、豊富な実績を持つ多様なツールを活用することで効率的かつ確実な変換/移行を実現します」と説明する。

この強みを生かし、同社ではレガシーシステムをクラウド化するサービスを提供している。具体的には、業務特性やアプリケーションの機能を見据えた上でシステム化の方向性を提案する「方向性診断サービス」、多角的な分析により活用資産を明確化する「資産棚卸しサービス」、ツールの適合性を検証し最適な移行パスを導き出す「移行性検証サービス」がある。

レガシーシステムからクラウドへのマイグレーション実績も豊富だ。ある自治体では同社のサポートの下、マイグレーションを実施。総務省が進める「自治体クラウド開発実証事業」に参画し、次世代型の電子自治体の実現を目指している。