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IT企業がサービスを年々充実させ、自社所有から「利用する時代」へ
ITサービ企業が運営するデータセンターに対する関心が急速に高まっている。その背景にはエンタープライズ・クラウドサービスが充実し、クラウドコンピューティングが実用化を迎えたことがある。
クラウドはインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態。利用者から見てインターネットの向こう側にあるのがソフトウエアやハードウエアといったコンピュータ資源を完備したデータセンターになる。
調達運営費は2〜3割減ることも
データセンターにはクラウドサービスを提供するITベンダーが運営するものと、ユーザー企業が自社設備として運営するものとがある。IT企業サービスの提供基盤が社外にあるパブリッククラウドでは、クラウドサービスを提供するIT企業サービス企業が運営するデータセンターにデータを保存し、ITインフラを他の顧客と共有して利用する。
しかし、データを社外のデータセンターに預けることに不安を感じるユーザー企業は少なくない、この解決策として、ユーザー企業のデータセンターにIT企業サービスの提供基盤を設けることがある。これがプライベートクラウドである。
この形態でも、ハードウエアやソフトウエアをITサービス企業が所有していれば、ITサービス企業が運営するデータセンターを活用するのと実質的に変わらない。
ITサービス企業のデータセンターを活用するメリットは計り知れない。その代表がコスト削減だ。ITサービス企業のハードウエアやソフトウエアを利用することで、調達・運用費を2〜3割ほど削減できるといわれる。
コスト削減の源泉は主に二つある。その一つがハードウエアなどの調達コストである。クラウドサービスを提供するIT企業は安価な標準品のサーバーやディスク装置などをまとめ買いしてコストを下げている。また利用状況に応じて必要十分な装置を増設していくので、ハードウエアの稼働率も高く、結果としてコストの引き下げにもつながる。
もう一つは運用費を抑制できることである。ITサービス企業のデータセンターでは、数百台のサーバーの運用を1人の担当者が管理することも珍しくない。国内でデータセンターを運営するだけでなく、日本国内に比べて施設費や電気代、人件費などがはるかに安い海外でも運営するITサービス企業もある。海外のデータセンターを活用すれば、低コストを一段と享受することができる。
データセンターを自社でうんえうするユーザー企業にとって、最大の悩みの一つがコストの問題だといわれている。ITサービス企業のデータセンターはその解決策として注目を集めている格好だ。
ITサービス事業者のデータセンターを使うメリットがコスト削減にとどまらない。ITサービス企業が運営するデータセンターの交通アクセスの良さを評価する声も根強い。特にその点を評価するのが都心に本社を構える企業である。
ユーザー企業運営のデータセンターの場合、十分なスペースと耐震性、電源設備が整った場所に建設しようとすると、地方に設置することが少なくなかった。このため、システム障害など万が一の事態が生じた際に担当者がすぐに駆けつけることが難しかった。それにひきかえ、ITサービス企業によって新たにオープンされたデータセンターの多くが東京23区を通信として都心近くに建設されている。国内データセンターの約4割が東京都に集中しているといわれているほどだ。
交通アクセスの良さでだけでなく、災害対策やセキュリティ、運用管理、内部統制、グリーンIT企業といった様々な観点から最新の設備を導入していることもITサービス企業のデータセンターの大きな特徴といえる。
国際基準や規格を意識
災害対策については、米国電気通信工業会が定めたデータセンター品質基準がある。セキュリティに関しては、その認証基準である「ISMS適合性評価制度」がよく知られている。システムの運用管理の体制については、コンピュータシステムの運用管理業務の指針であるITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）の活用、ITサービスの運用管理業務に関する国際規格「ISO20000」が有名だ。ITサービス企業のデータセンターには、これらの基準や規格を参考にして設計されたものや取得・準拠したものが少なくない。
クラウドコンピューティングの普及によって、情報システムを利用する時代が本格化した。それに伴って、データセンターでも「利用する時代」の幕が切って落とされようとしている。