打ち続く厳しい経済状況の中、いま企業にはIT予算の低減が強く求められている。それに向けての鍵となるのが、IT投資の中でもとりわけ大きな部分を占める、運用管理に関わるコストや業務負荷をいかに削減するかという問題だ。ゾーホージャパンの提供する「ManageEngine」製品群は、そうした要請に応えるためのIT運用管理の内製化、プロセス自動化を強力に支援する。

ゾーホージャパン

運用管理の内製化を強力に支援するツールの導入が
ITコスト最適化に貢献

打ち続く厳しい経済状況の中、いま企業にはIT予算の低減が強く求められている。それに向けての鍵となるのが、IT投資の中でもとりわけ大きな部分を占める、運用管理に関わるコストや業務負荷をいかに削減するかという問題だ。ゾーホージャパンの提供する「ManageEngine（マネージエンジン）」製品群は、そうした要請に応えるためのIT運用管理の内製化、システム監視とプロセスおよび作業の自動化を強力に支援する。

ゾーホージャパン株式会社
ManageEngine事業/
セールススペシャリスト
曽根 禎行 氏

欧州金融危機や米国の景況停滞など、グローバル規模で打ち続く経済の低迷、さらには先の東日本震災といった不測の事態も重なり、いまわが国の企業においては、なお一層の支出削減が急務となっている。また、その当然の帰結として、多くの企業がIT予算の大幅な削減を迫られている状況だ。

そうした中で求められるITコストの最適化を進めていくうえで重要な要件となるのが、運用管理に関わる作業負荷とコストをいかに削減していくかという問題である。これに対し、ゾーホージャパンの曽根禎行氏は「企業がその実現に向けた施策を展開していくに当たっては、3つのポイントが存在します」と語る。

IT運用に関わるコスト削減に向け 重要なカギを握る内製化の実現

その最初のポイントとなるのが、外部委託に関わる問題だ。ハードやソフトの保守コスト、通信回線費などで構成される保守運用費は、一般に企業のIT投資全体の約6割を占めるといわれるが、そのうち3割程度が外部委託のための費用に当てられているという状況がある。「ITコスト最適化の観点からは、その部分についての見直しが不可欠であり、具体的には、企業の内部リソースを有効活用していくことで、外注コストを削減していくという視点が重要です」と曽根氏は語る。すなわち「ベンダー任せから内製化へ」が、まず1つ目のポイントである。

ITコストの最適化に向けた3つのポイント

これら3つのポイントを踏まえた施策により、ITコストの多くの部分を占める運用管理に関わるコスト削減を進めることが重要

使いこなせないツールの導入は IT予算の無駄使いにほかならない

続く2つ目は、“ヒューマンエラー”に起因する作業負荷増大の問題だ。特に近年では、運用上の操作ミスがシステムの不具合を引き起こすケースが増大する傾向にある。その背景要因として考えられるのが、企業システムへの仮想化技術の浸透だ。要するに、仮想化によるサーバー集約などによって、システムがますます高密度化、複雑化してきており、仮に何か問題が発生した際にも、人間の判断で即時に状況を把握して適切な対応を行うといったことが困難になってきているわけだ。「そこで2つ目のポイントとしてあげられるのが、『システム監視とプロセスおよび作業の自動化の実現による運用管理のサービス品質向上と工数削減』を目指していくことです」と曽根氏は説明する。

さらに、以上2つのポイント「ベンダー任せから内製化へ」「システム監視とプロセスおよび作業の自動化の実現による運用管理のサービス品質向上と工数削減」の実現において不可欠となるのが運用管理ツールの再検討である。これに関して曽根氏は「実のところ、多くの企業では導入した運用ツールに備わっている全機能の3分の2も使いこなせていないでしょう」と指摘する。

つまり、企業では必ずしも必要としていない機能に過剰投資をしているわけであり、これに対しては本当に必要な機能を精査して、使いこなせる機能範囲に要件を絞って、運用管理ツールの選定および導入を行うことがコスト的観点からは重要だ。「すなわち、『使い切れる機能範囲に絞ったツール選定』が3つ目のポイントとなります」と曽根氏は言う。

10％のニッチな機能を排除して 顧客へのコストメリットを追求したManageEngine

以上、3つのポイントにおいてあげられている、内製化やシステム監視とプロセスおよび作業の自動化に向けての有効なソリューションを提供しているのが、ゾーホージャパンの運用管理製品「ManageEngine」だ。同社は、通信キャリアやシステム機器ベンダー向けのネットワーク管理システム/エレメント管理システム用開発基盤「WebNMS（ウェブエヌエムエス）」の提供、ManageEngineなど企業向けIT管理製品の提供、コミュニケーションやコラボレーションなどのオフィス系ツール「Zoho（ゾーホー）」のSaaSによる提供、という3つの分野で事業をグローバルに展開するゾーホー・コーポレーションの日本法人で、製品のローカライズ、技術サポート、および国内での販売を担っている。

ManageEngineは、米国をはじめ、全世界5万社の導入実績を誇り、英語圏向けにラインアップされる数十製品のうち国内では、エージェントレスで仮想化環境と物理環境の統合的・一元的管理を実現する「OpManager（オーピーマネージャ）」をはじめ、ITIL準拠のサービスデスク運用を支援する「ServiceDesk Plus（サービスデスク・プラス）」、ネットワークの帯域利用状況に関するリアルタイムな監視・分析を実現する「NetFlow Analyzer（ネットフロー・アナライザ）」、サーバーやネットワーク機器のログ管理を容易にする「EventLog Analyzer（イベントログ・アナライザ）」など6製品が提供されている。

国内で提供される6つのManageEngine製品のポートフォリオ

ゾーホージャパンでは、国内においてニーズの高い、6製品を中心に販売している

「ManageEngineのコンセプトは“90:10 Promise”。これは、この分野の主要ベンダーが提供する運用管理製品に対して、90％の機能を10％のコストで提供するというもの。機能90％に該当しない残りの10％は、ほとんどのお客様にとって不要なニッチな機能だと判断し、そこを切り捨てることで、お客様へのコストメリットの提供を追求しているわけです」と曽根氏は紹介する。さらに、「直観的な操作感、起動に必要なすべてのミドルウェアをバンドルしたインストーラプログラムにより導入構築が容易に行える、また、導入構築に役立つドキュメントの公開や導入後も安心のサポート体制が、内製化を強く支援します」と解説した。

すでに国内での導入事例も数多く登場しており、例えば、あるグローバル規模で店舗を展開するアパレル企業では、多言語対応と圧倒的なコスト面での優位性を評価してServiceDesk Plusを採用。導入・構築の内製化を実現するとともに、直感的なGUIによる使い勝手の良さでサービスデスク業務の効率を大幅に向上させるという成果も享受している。また、ある自治体では、OpManagerを導入することで完全自主運用を実現。外部委託に関わるコストの削減が図れた。

曽根氏は「システムの運用管理に関わる内製化とシステム監視とプロセスおよび作業の自動化、そしてそれらを支援する使い切れる機能範囲に絞ったツールの選定という3つのポイントを踏まえ、ぜひITコストの最適化を推進していっていただきたいと思います」と強調してセッションを終了した。