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クラウドファースト時代のイノベーションの起こし方 企業変革を実現するクラウド利用の勘所

変革に乗り遅れるな! これから伸びゆくのは「クラウドインテグレータ」

データセンター

日本マイクロソフト 佐藤 久氏 × 〈聞き手〉日経BP社 吉田琢也
変革に乗り遅れるな!
これから伸びゆくのは「クラウドインテグレータ」

クラウドが当たり前のものとなるにつれて、ビジネスのアイデアをいち早く形にしたいと望む事業部門が自らの予算でクラウドを導入するケースが増えてきた。こうした取り組みは会社に利益をもたらすものの、ガバナンスの観点では“シャドウIT”の拡大が大きな課題となる。ビジネスの迅速さとガバナンスをいかに両立させるか――。その解となるのが「クラウドインテグレータ」だ。日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ クラウド&エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長の佐藤 久氏に日経コンピュータ/ITpro発行人の吉田琢也がクラウドファースト時代のユーザー企業、IT企業のあり方について聞いた。

佐藤 久 氏
日本マイクロソフト
マーケティング&オペレーションズ
クラウド&エンタープライズビジネス本部
業務執行役員 本部長
佐藤 久

吉田琢也(以下、吉田) 事業部門がスピードを重視し、IT部門を通さないでクラウドを導入するケースが増えてきました。その背景には、日本のIT部門が欧米に比べてシステム構築をベンダーに依存する傾向が強いことがあると思います。一方、人月工数ベースの一括請負ビジネスから脱却できないシステムインテグレータも、こうした需要に応えることが難しい。クラウドの普及によって、日本のITセクターが抱える構造的な問題がより顕在化してきたという印象があります。

佐藤 久氏(以下、佐藤) まったく同感です。日本のIT市場を健全に伸ばしていくには、業界全体でそうした構造を作り替えていかなければなりません。実際、クラウドの普及によって企業によるシステム調達の方法やIT投資の考え方が大きく変わろうとしています。

吉田 具体的には。

佐藤 IDC Japanの調査によると、今年から2020年にかけて、パブリッククラウドやバーチャルプライベートクラウドなどの利用がぐっと拡大し、その一方で自社所有のITである「コロケーション領域」がどんどん小さくなっていくことが予想されます。また、これは私自身がお客さまと接しての感触ですが、「クラウドはコスト削減の手段ではなくビジネスを加速させるドライバー」という考え方を持つ企業が多くなってきました。

ITインフラビジネスのこれから
クラウド領域が拡大するのと並行して、自社所有のコロケーション領域は縮小していく
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クラウドが当たり前の存在になり、事業部門が直接契約する例も増加

吉田 琢也
<聞き手>
日経BP社
日経コンピュータ/ITpro発行人
吉田 琢也

吉田 自主所有システムの比率とクラウドの比率が完全に逆転するわけですね。

佐藤 はい。その過程で、IT部門やシステム子会社が関与しないクラウド導入が広がっていきます。当社の調査でも、ユーザー企業の事業部門が直接クラウドを利用する例が増えており、ITに投じられている金額の40%までがノンIT、つまり事業部門の予算から出ているという結果になっています。

吉田 企業にとって事業部門がクラウドを活用してスピーディにビジネスを展開できるようになることは非常に重要ですが、同時にコストやセキュリティも含め、IT全体をきっちりガバナンスできることが必要です。

佐藤 そこで、重要になるのがクラウドをどう経営に役立てていくかという長期的なIT活用術です。マイクロソフトのストラテジーグループの予測では、既存システムはオンプレミスまたはリフト&シフト(仮想化による単純なクラウド移行)での領域で徐々に減っていく一方で、今までできなかったことを可能にするためのニュークラウドやSaaS/PaaSの領域は拡大していく見通しです。つまり、経営戦略にかかわるITはこれからどんどんニュークラウドへとシフトしていくわけです。

吉田 結果的に、IT部門が関与できないシャドウITの部分が増えていくわけですね。

佐藤 ええ。ビジネスを伸ばすためのニュークラウドを事業部門に素早く提供しつつ、企業としてのガバナンスを効かせるための統制もしなければならない。この2つを両立させることが、IT部門やシステムインテグレータに与えられている課題です。

クラウド活用のトレンド予測と戦略について
経営戦略はニュークラウドで実現していく
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事業ニーズとガバナンスの両立をクラウドインテグレータが実現

吉田 よいアイデアはありますか。

佐藤 マイクロソフトが思い描いているのは、企業の自社データセンターやプライベートクラウド、データセンター事業者やシステムインテグレータが提供しているITリソース、Microsoft Azureなどのパブリッククラウドのすべてを1つの環境として扱えるマルチOS/マルチサービス/マルチクラウドのプラットフォームです。このプラットフォームのなかではすべてのITリソースが同じように使えますから、システムを利用する事業部門にとって、オンプレミスかクラウドかという場所の議論は意味を持ちません。経済的な合理性やセキュリティなどの管理性の観点に基づいて、自由に選択できるようになるわけです。

吉田 実際の業務をシステムインテグレータに委託しているケースもありますし、事業部門が独自に導入するクラウドも増えていく。ユーザー企業が自力で、このすべてを掌握するのは難しいのではないでしょうか。

佐藤 おっしゃるとおりです。そこで、当社は「クラウドインテグレータ」という新しい役割に期待しています。サーバーなどのハードウェアにアプリケーションやOSを組み込んだ状態で顧客に納品するのが、これまでのシステムインテグレータです。それと同じように、クラウドを含むすべてのITリソースを1つにまとめた形で顧客に提供するのがクラウドインテグレータです。

吉田 クラウドインテグレータの役割を果たすのは具体的に誰ですか。

佐藤 まずは従来のシステムインテグレータにその役割を担っていただきたい。クラウドに対する深い理解と、クラウドを含む様々なITリソースを統合する力があれば、IT部門やシステム子会社も、その役割を果たすことができます。ただ、Microsoft Azureの場合、PaaSなどで提供されているサービスの種類は90を超えています。そのなかから事業部門のニーズに合ったものを選びだして1つにまとめ上げ、業務の特性に合ったセキュリティ設定とともに提供するといったインテグレーションは決して易しくはありません。また、複数のクラウド事業者のサービスを取り混ぜて提供する場合は、契約や課金の方式の違いをクラウドインテグレータ側でうまく吸収する必要もあります。しかし、システムインテグレータも、IT部門やシステム子会社も、従来の構造的課題を抱えたままでは事業部門の変革に貢献することは難しい。ぜひクラウドインテグレータへの転身に挑戦していただきたいと思います。

吉田 当然ですが、ユーザー企業はマイクロソフト以外のクラウドサービスも含めて統合管理してほしいはずです。日本マイクロソフトのパートナー企業がクラウドインテグレータとして活動するときに、マイクロソフト以外のクラウドサービスを組み込むこともOKなのですか。

佐藤 もちろんです。Microsoft Azureのサービスより他社サービスのほうが理に適っているのであれば、お客さまにはそちらのサービスを提供していただいたほうがよいでしょう。別の言い方をすれば、まずはクラウドインテグレータ内のITリソースでお客さまのニーズに応えることを考え、足りない機能やサービスについてMicrosoft Azureのサービスや他社クラウドサービスの中から条件に合ったものを選んで当てはめていけばよいのです。お客さまには全体が1つのサービスに見えますから、あれこれと使い分けを考えていただく必要はありません。

マイクロソフトクラウドプラットフォームビジョン
企業のデータセンター、ITセクター、パブリッククラウドのすべてを一つの環境として利用可能に
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ストック型ビジネスへの転換はITセクターにとって大きな利点

吉田 クラウドインテグレータの利用によって得られるメリットは、経営層と事業部門では違いますよね。

佐藤 その通りです。経営層にとっては、「資産の保有から利用の経費へ」というコスト構造の転換が大きな魅力になることでしょう。今までのようにシステムを資産として保有するのではなく、月額または年額の利用料を払って必要な分だけを使うというかたちになるからです。利用度が下がったときには、解約も簡単にできます。一方、事業部門にとっては、ビジネスのスピードに合わせてITを素早く利用できるようになることが一番のメリットになります。

吉田 システム子会社、システムインテグレータ、データセンター事業者などがクラウドインテグレータへと脱皮するには苦労もあると思います。

佐藤 いささか大げさな言い方になりますが、この転換ができるかどうかがIT企業としての将来を決めることになるでしょう。システムインテグレータの場合は人月工数型のビジネスから月額/年額課金のストック型ビジネスへの転換になりますので、壁を乗り越えるのはたいへんかもしれません。しかし、いったん乗り越えてしまえば、お客さまのMicrosoft Azure利用料を売り上げとして立てられますから、経営の安定にも寄与するはずです。先行者利益を手にするには、一日も早い転換をお勧めします。

クラウドインテグレータのサービス提供パターン
クラウドサービスに自社サービスをプラスし、一体のものとして顧客企業に提供する
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国内でもすでに数十社がクラウドインテグレータとして活動

吉田 日ごろ、パートナーのシステムインテグレータやIT部門と接していて、そうした転換をしなければならないという危機感への認識が広がっていると感じていますか。

佐藤 システムインテグレータが開発したシステムをMicrosoft Azureに載せてマネージドサービスとして販売できるクラウドソリューションプロバイダー(CSP)という制度を今年夏に発表したところ、当社のパートナー企業から問い合わせが殺到しています。その意味では、危機感の共有はかなり進んでいると思います。特に動きが速いのは、クラウド時代に生まれた「クラウドボーンシステムインテグレータ」の方々です。この方々は、クラウド上の開発環境をフルに活用して短期にシステムを開発して納品し、その過程で得られたベストプラクティスをテンプレート化して他の企業にもサービスとして提供していく。そうした動きが、すでに始まっています。

吉田 具体的には、どのような事例がありますか。

佐藤 例えば、ソフトバンク・テクノロジー様が提供しておられるコンテンツ管理システム(CMS)のマネージドサービスがあります。これは市販のCMSパッケージをMicrosoft Azure上で稼働させ、Office 365などの既存サービスと組み合わせたうえで、運用監視付きのサービスとして提供しているものです。

 データセンター事業者やシステム子会社の事例もあります。関西電力のシステム子会社である関電システムソリューションズ様は自社のデータセンターでもクラウドサービスを展開していますが、Microsoft Azureとの間をサイト間VPN接続で結び、利益率の高いサービスは自社データセンター、すでにコモディティー化されているサービスはMicrosoft Azureを利用というように使い分けておられます。

今こそ次の段階に進めるチャンス。変革を前向きにとらえてほしい

吉田 クラウドインテグレータという新しいビジネスモデルを広めていくには、CSPを増やしていくことが鍵となりそうですね。CSPの育成目標はもう決まっていますか。

佐藤 今後の2年間で400社にCSPになっていただくことを目標にしています。

吉田 日本のITセクターは構造的問題から目をそむけることなく、クラウドを前提にした新たなビジネスモデルへと一日も早く転換しなければなりません。この転換が成功すれば、日本企業の競争力がいっそう高まるのではないでしょうか。

佐藤 クラウドインテグレータとなることを目指すITセクターの方々には、ぜひ変革を前向きにとらえてほしいと思います。そうした変革はお客さまのビジネスにイノベーションとスピードをもたらすための原動力となりますし、ITセクターの皆さんには大きなチャンスをもたらすでしょう。変革を絶好のチャンスととらえて取り組んでいただきたいと思います。

吉田 ありがとうございました。

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