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セールスフォース・ドットコム

行政サービスにイノベーションを
クラウドが実現する地方創生の形

企業経営に限らず、行政サービスでもイノベーションは必要だ。セールスフォース・ドットコムは、防災情報システムや市民協働システムなど、クラウドサービスを使った自治体システムの構築で実績を重ねてきた。また、海外では高度な行政サービスの実現にも貢献している。クラウドはこれからの地方創生の実現に不可欠な存在になるだろう。

株式会社セールスフォース・ドットコム
執行役員
グローバルエンタープライズ営業本部
公共営業部長
浦野 敦資 氏

 人口減少に伴う地方消滅という日本が抱える問題は、現在は地方創生という形で国を挙げての課題になっている。地方創生を実現するには、従来の行政サービスから脱却する必要があり、そこにイノベーションが求められる。クラウドの導入はその突破口になるものだ。

 「クラウドを活用すれば、規模の大小にかかわらず、短い開発期間でアイデアを実行に移し、大きな成果を挙げられます。特に、自治体が提供する行政サービスは共通部分が多く、横展開しやすい。それでいて自治体ごとにカスタマイズのニーズもあります。クラウドならではの強みを発揮できるのです」と、セールスフォース・ドットコムの浦野敦資氏は、クラウドと自治体の相性の良さを強調する。

カスタマイズの強さと
ハイブリッドクラウドの強さ

 クラウドサービスは、パッケージソフトや従来のASP(Application Service Provider)と異なり、ユーザーの必要とする機能を設定・変更したり、機能コンポーネントを組み合わせることで簡単にカスタマイズができる。しかも、基幹業務システムと連携したハイブリッドクラウドなら、既存システムを生かしながら総合行政サービスを実現できる。

 浦野氏は、まだ揺籃期にある自治体クラウドの先行事例をいくつか紹介した。

 一つめは、静岡県の防災情報共有システムだ。インターネットさえ動いていれば、気象データ、災害現場からの情報、各種インフラ事業者からの報告を自動的に集約してデータベース化し、市民へのエリアメールや関係機関への情報配信までをカバーする。

 二つめは、千葉市の地域課題解決システム「ちばレポ」。市民がモバイルで投稿してくる、ゴミ放置や道路損傷といった情報を集約し、行政が素早く行動を起こす基盤となるものだ。

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 他にも紹介されたのは、自治体の財務管理の一つ、起債管理アプリケーション。既に全国150以上の自治体で利用されているという。海外事例では、豪ニューサウスウェールズ州が、対面や電話などによる市民との応対を一元化されたWebベースのものに移行して成功したケースを紹介した。問い合わせから解決までの時間を大幅に短縮し、住民満足度が劇的に向上したという。

 また、セールスフォース・ドットコムは自治体のイノベーションを支援する一方、自らも地方創生に取り組んでいる。総務省による地方創生に向けた「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参画するなど、積極的にクラウドのメリットを追求している。

お問い合わせ
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