ITpro Special
週間WEEKLY ITpro Special ITpro

IT資産管理の専門家集団によるサービス

企業のIT部門には、抜本的なIT改革によるサービスプロバイダーへの進化が求められている。自社ユーザーに向けてITサービスを提供する上で、重要な基盤となるのがIT資産管理だ。しかし、現状ではそのためのIT資産管理業務プロセスとシステムを整備している日本企業はほとんどない。そこでウチダスペクトラムが用意したのが、「ITAM(SAM)統合ライフサイクルサービス」というクラウドベースのマネージドサービスだ。同社は顧客企業のパートナーとして、全体最適化を実現するためのIT資産管理の「あるべき姿」を目指すという。

サービスプロバイダーとしてのIT部門に
IT資産管理の能力は不可欠

紀平 克哉 氏
ウチダスペクトラム株式会社
常務執行役員
ソリューショングループ担当
紀平 克哉

前回、日本企業における「IT資産管理者不在」という課題について述べた。その背景にあるサイロ化されたIT構造という課題に向き合い、日本企業はIT環境の全体最適化を可能とするためのIT資産管理プログラムの設計と構築を進める必要がある。

一方、企業のIT部門に求められているのは、「ユーザーからいわれたことをやる」受け身の姿勢、言い方を換えれば従来型コストセンターからの脱却だ。一部の企業は、こうした方向に向けて歩み始めている。

組織全体を網羅するグローバル規模の全体最適化でITの保有資産をリソースプール化し、サービスカタログとサービス課金の仕組みを整えて、ユーザー事業部門に競争力を付与するITサービスを提供する――というのが理想形だろう。日本企業の取り組みは「これから」という状態だが、欧米の先進企業は既にこうしたIT環境を実現している。

「日本企業がITの全体最適化を進める上で、IT資産管理の仕組みやプロセスは不可欠です。サービスプロバイダー化したIT部門にとってのIT資産管理システムは、製造業でいえばBOM(Bill of Materials:部品表)のようなものに相当します」と語るのは、長年、IT資産管理サービスを提供し、特にエンタープライズ向けの分野で豊富な実績を誇るウチダスペクトラムの紀平克哉氏である。

しかしながら、現状は「BOMなし」でものづくりを続けているような状態。紀平氏はこう続ける。

「『あるべき姿』に変革するためには、まずは全体のロードマップを考え、いくつものハードルを乗り越えていく必要があります」

紀平氏が言及したロードマップが下図である。ロードマップの入口に位置するのがIT資産管理業務プロセス設計であり、様々なプロジェクトの集合体がIT資産管理プログラムである。

ウチダスペクトラムが提唱するロードマップ
ウチダスペクトラムが提唱するロードマップ
[画像のクリックで拡大表示]
ステップ・バイ・ステップで「あるべき姿」を実現する

ユーザーとベンダー双方にメリットがある
グローバル契約統合

「ウチダスペクトラムでは、ユーザーのパートナーとしてIT資産管理システムおよびIT資産管理プロセスの構築を支援しています」(紀平氏)。それが「ITAM(SAM)統合ライフサイクルサービス」だ。マネージドサービスとしてIT資産ライフサイクル管理サービスが提供され、同時に同社による組織横断的なステークホルダーのIT資産管理プロセスのBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)やグローバル契約統合などのコンサルテーションや教育サービスを受けることもできる。

「日本企業がIT資産管理に取り組む上で、最初の課題がIT資産ライフサイクル管理業務プロセスです。契約から調達、そして運用フェーズでの変更管理、さらに廃棄に至るまでのライフサイクルをどのように管理するか。そのマネジメントアーキテクチャーを定めた上で、IT資産管理プロセスを構築する必要があります」と紀平氏は語る。

ITAM(SAM)統合ライフサイクルサービスの概要
ITAM(SAM)統合ライフサイクルサービスの概要
[画像のクリックで拡大表示]
教育、コンサルテーション、マネージドサービスの3本柱からなる

グローバル契約統合は、ソフトウエア資産の管理と直結する。ソフトウエア資産管理とは、ライセンスという使用権の契約、つまり、ソフトウエアをどのような環境で利用してよいのか、という著作権者による使用権許諾条件を理解し、変化する環境において常に許諾条件にのっとった運用が行われているかを担保する“契約遵守”のコンプライアンス活動にほかならない。これらの契約はシステムや環境ごとに存在することが多く、管理は複雑で、非常にコスト高になっている。

ウチダスペクトラムが提供する「グローバル契約統合サービス」は、これらの各事業部やグループ企業、海外拠点など世界中で使っているソフトウエア契約の一本化を意味する。例えば、マイクロソフトやSAP、オラクルといった世界的なソフトウエア企業との契約は、日本の大企業ならおそらく数十、数百という数になる。現状では、海外現地法人などのグループ企業が、それぞれ独自に契約を結んでいるからだ。「この契約を本社に一本化すれば大きなコスト削減や管理性の向上などの交渉力が生まれるだけではなく、組織全体のガバナンスを向上し、セキュリティやコンプライアンス・リスクなどを最小化し、精度の高い情報を基に戦略的な投資計画を策定することができます」と紀平氏は説明する。

一方のソフトウエアベンダーにとっても、一本化のメリットは大きい。何百本もの契約を結び、条件や期間の異なる契約を管理するために、世界各地の営業担当者が何十人、何百人も走り回るのは非効率的であり、コスト高だ。さらに、このように契約が分散した状態では次年度予算も把握しにくい。グローバル契約統合はソフトウエアのベンダーとユーザー、お互いにとってメリットのあるスキームである。

欧米の先進企業は5年、10年という時間をかけてIT資産管理プログラムを前進させてきた。既にグローバル契約統合を経て、全体最適化に限りなく近づいている企業も少なくない。

マネージドサービスとして提供し
パートナーとして伴走する

ITAM(SAM)統合ライフサイクルサービスのシステムの中核に位置するのは、米国に本拠を置くフレクセラ・ソフトウェアの製品である。同社については次回で詳述するが、前回登場した国際IT資産管理者協会日本支部長の武内烈氏が「フレクセラ・ソフトウェアの製品群は、ITILやIBPL(IAITAM Best Practice Library)などの世界標準のベストプラクティスにのっとってIT資産管理の“ToBeモデル”の実現を念頭に設計された数少ない製品の一つと認識しています」と語るように、この分野のグローバルスタンダードといっていい。

フレクセラ・ソフトウェア製品を活用したマネージドサービスのスコープは、クライアント端末だけでなくサーバーも含まれる。つまり、端末からデータセンターまで、エンド・ツー・エンドのIT資産管理サービス。対象となるのはマイクロソフト、アドビ、オートデスク、IBM、オラクル、SAPなどのソフトウエア製品である。

「この6社が提供しているのは最もメジャーなソフトウエアであり、これらのライセンス管理をもっと確実に実行したいという日本企業のニーズも高い」と紀平氏は語る。

フレクセラ・ソフトウェア製品にはオンプレミス版もあり、欧米企業の中にはこちらを導入しているケースも多いのだが、ウチダスペクトラムはソフトウエア販売ではなくクラウド対応のIT資産ライフサイクル管理プロセスのマネージドサービスを選択した。

「残念ながら、日本企業ではIT資産管理のプロがあまり育っていません。オンプレミスで導入しても、IT資産管理の業務プロセスが確立していないこともあって、おそらく使いこなせないケースが多いでしょう。ならば、長年この分野のサービスを専門家として手がけてきた私たちがパートナーとして参加し、お客様と一緒にIT資産管理のレベルアップを図るべきと考えました」(紀平氏)

クラウドのメリットはほかにもある。ITAM(SAM)統合ライフサイクルサービスの対象は、IT資産管理に困っている全ての企業だが、主たるターゲットはグローバル展開する企業。従業員数(またはクライアント端末数)数百~数万、場合によってはグループ全体で数十万人になるような企業である。

グローバルでの活用を考えると、クラウドサービスは使いやすい。また、WebベースのシステムとIT資産管理業務プロセスの運用アウトソーシング・サービスなので、ユーザー企業の多様なステークホルダーがアクセスしやすく、様々なステークホルダーが関係するライフサイクル全般をアウトソースし、全てのステークホルダーの負荷を軽減するというメリットもある。ウチダスペクトラムはこのサービスを通じて、日本企業におけるIT資産管理の確立を強力にサポートする考えだ。

お問い合わせ先
ウチダスペクトラム株式会社